今日発表された共同通信社の世論調査。戦争法案の衆議院強行採決後の初めての世論調査だ。
結果は明瞭。安倍内閣の支持率は9.7ポイント減の37.7%に。それにたいして不支持率は8.6ポイント増で51.6%と過半数を超えた。戦争法案の強行可決についても73.3%が「良くなかった」と回答。今国会での成立には68.2%が反対している。
国会会期は9月下旬まで。戦争法案反対の世論を広げて、安倍首相と自民党・公明党の心胆を震え上がらせよう！
内閣支持率３７％に急落 不支持過半数で逆転
[中日新聞 2015年7月18日 20時53分]
共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、２０１２年１２月発足の第２次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転した。
与党が１６日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％だった。
安保法案の今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。
（共同）
