産経新聞とFNN合同の世論調査が発表されたが、その結果を見ても

安全保障関連法の成立を「評価する」37.5%、「評価しない」は54.9%
安保関連法の成立後も、政府は同法について説明を尽くしていると「思う」12.2%、「思わない」83.7%
秋に臨時国会を開くべきと「思う」66.9%、「思わない」23.8%
「新三本の矢」について「評価する」41.1%、「評価しない」46.3%

ほかにも、野党の選挙協力については、わざわざ「しかし各党には政策面でズレがある」とまで断り書きを入れているにもかかわらず、選挙協力は望ましいと「思う」が31.3%もあるのも注目される。参院選でどの政策を判断材料にするか？との問いに「安保法制」を「判断材料にする」と答えた人が74.4%もいて、関心の高さがわかる。

【産経・ＦＮＮ世論調査】＝質問と回答＝各政党の支持率は？　政策の評価は？　維新分裂をどう見る？ – 産経ニュース

【産経・ＦＮＮ世論調査】

＝質問と回答＝各政党の支持率は？　政策の評価は？　維新分裂をどう見る？

[産経ニュース 2015.10.27 08:00更新]

【問】安倍晋三内閣を支持するか

支持する　　　44.2（42.6）
支持しない　　43.2（47.8）
他　　　　　　12.6（9.6）

【問】どの政党を支持するか

自民党　　　　　33.9（35.2）
民主党　　　　　11.2（10.6）
維新の党　　　　3.3（3.8）
公明党　　　　　3.5（3.8）
共産党　　　　　4.5（4.3）
次世代の党　　　0.4（0.4）
社民党　　　　　1.3（0.5）
生活の党と山本太郎となかまたち　0.9（1.2）
日本を元気にする会0（0.1）
新党改革　　　　0.1（0.1）
その他の政党　　1.1（2.1）
支持政党なし　　39.2（37.4）
他　　　　　　　0.6（0.5）

【問】安倍政権で次に挙げるものを評価するか

《首相の人柄》
評価する　　　54.8（54.8）
評価しない　　35.7（37.7）
他　　　　　　9.5（7.5）

《首相の指導力》
評価する　　　53.0（50.8）
評価しない　　38.2（41.8）
他　　　　　　8.8（7.4）

《景気・経済対策》
評価する　　　34.8（37.0）
評価しない　　53.7（54.3）
他　　　　　　11.5（8.7）

《社会保障政策》
評価する　　　25.6（25.9）
評価しない　　62.6（63.4）
他　　　　　　11.8（10.7）

《外交・安全保障政策》
評価する　　　37.2（39.1）
評価しない　　52.0（50.4）
他　　　　　　10.8（10.5）

【問】首相は「1億総活躍社会」の実現を新たな看板政策に掲げ、担当相を新設した。今回の内閣改造人事について

評価する　　　26.3
評価しない　　58.3
他　　　　　　15.4

【問】首相は“新三本の矢”の目標として「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円」「出生率1・8」「介護離職ゼロ」を掲げた。新三本の矢について

評価する　　　41.1
評価しない　　46.3
他　　　　　　12.6

【問】秋の臨時国会を開くべきと思うか

思う　　　　　66.9
思わない　　　23.8
他　　　　　　9.3

【問】複数の新閣僚をめぐり、自分の顔写真などが入ったカレンダーの配布問題や、談合で指名停止を受けた業者からの献金問題などが浮上している。安倍政権にどのような対応を望むか

更迭も検討すべき　　　　　　　21.6
さらなる説明を求めるべき　　　63.7
すでに説明責任を果たしている　9.7
他　　　　　　　　　　　　　　5.0

【問】政治資金規正法違反事件で元秘書2人が有罪判決を受けた小渕優子元経済産業相は謝罪し、自らの監督責任を認めたが、議員辞職はしない考えを明らかにした。小渕氏の判断について

妥当だと思う　　38.0
妥当と思わない　56.3
他　　　　　　　5.7

【問】9月に成立した安全保障関連法について

評価する　　　37.5
評価しない　　54.9
他　　　　　　7.6

【問】安保関連法の成立から1カ月がたった。今も政府が国民の理解を深めようと、説明を尽くしていると思うか

思う　　　　　12.2
思わない　　　83.7
他　　　　　　4.1

【問】維新の党は、新党結成を表明した橋下徹大阪市長側と、民主党に接近する松野頼久代表ら執行部が争い、分裂状態となっている。どちらの動きを理解するか

橋下氏側　　　　　　29.1
松野氏ら執行部側　　9.1
どちらも理解しない　58.9
他　　　　　　　　　2.9

【問】野党各党には、来年夏の参議院選挙をにらみ、選挙協力を進める動きがある。しかし各党には政策面でズレがある。こうした選挙協力は望ましいと思うか

思う　　　　　31.3
思わない　　　58.8
他　　　　　　9.9

【問】政府は、平成29年4月の消費税率引き上げと同時に、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率を導入する方針を打ち出した。この方針について

賛成　　　60.6
反対　　　33.3
他　　　　6.1

【問】軽減税率を導入する場合、ふさわしいと考える対象品目について

酒類を除く飲食料品　63.3
生鮮食料品のみ　　　22.6
精米のみ　　　　　　6.4
他　　　　　　　　　7.7

【問】大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では、農産品や工業品などの品目の関税が輸入品では95％、輸出品ではほぼ全てが撤廃される。ＴＰＰは日本経済の活性化に役立つと思うか

思う　　　　　52.4
思わない　　　32.7
他　　　　　　14.9

【問】来年夏の参議院選挙では、どの政策を判断材料にするか（はい、いいえで回答）

《経済・景気対策》
はい　　　89.1
いいえ　　10.9

《消費税・軽減税率》
はい　　　71.8
いいえ　　28.2

《安保法制》
はい　　　74.4
いいえ　　25.6

《子育て・介護など社会保障》
はい　　　89.6
いいえ　　10.4

《ＴＰＰ》
はい　　　51.4
いいえ　　48.6

《これら以外の政策》
はい　　　40.4
いいえ　　59.6

【問】韓国大統領の名誉を傷つけたとして、韓国の検察当局は、産経新聞の前ソウル支局長に懲役1年6か月を求刑した。言論をめぐり有期刑を求める韓国当局の対応について不当だと思うか

思う　　　　　79.1
思わない　　　11.6
他　　　　　　9.3

（注）数字は％。カッコ内の数字は前回9月19、20両日の調査結果。「他」は「わからない」「言えない」など。

■世論調査の方法

　調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の成年男女1000人