いすゞ自動車の期間労働者のみなさんが、一方的に休業扱いとされて、給料を6割に減給されたのは不当だと訴えた裁判で、原告勝訴の判決がありました。

JMIUいすゞ自動車支部のみなさん、おめでとうございます。ヽ(^o^)／

いすゞに賃金支払い命令　元期間従業員　減産で休業扱い（東京新聞）

ほかにも非正規労働者のみなさんが次々と会社側の一方的やり方が不当だと立ち上がっています。みなさん、がんばってください!!

提訴：「雇い止めは無効」　元派遣従業員ら、日産など提訴　賠償請求も／神奈川（毎日新聞）
派遣切り：派遣労働者がマツダ提訴　解雇は不合理――山口・防府工場の16人／広島（毎日新聞）
派遣切り：正社員化訴訟　「消耗品じゃない」　提訴の原告、企業へ不信感吐露／兵庫（毎日新聞）
提訴：11年間「偽装請負」　解雇の男性、大成建設を訴え――東京地裁（毎日新聞）

いすゞに賃金支払い命令　元期間従業員　減産で休業扱い

[東京新聞 2009年5月13日 朝刊]

　いすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の元期間従業員の男性3人が、減産を理由に休業扱いとなり、その間の賃金をカットされたのは不当として、いすゞに減額された賃金の支払いを求めた仮処分申請で、宇都宮地裁栃木支部は12日、期間従業員側の訴えを全面的に認め、請求額全額の計約82万7,000円の支払いをいすゞに命じる決定をした。
　いすゞの非正規労働者による一連の仮処分申請で、期間従業員に対する決定が出たのは初めて。
　いすゞ側は休業扱いの理由を「経営状況の悪化」などと主張していたが、橋本英史裁判官は「少数の期間労働者への賃金削減で生まれる経営上の利益は、経営規模からみて微々たるもので、必要性は乏しい」と指摘。「今年3月期の営業利益や経常利益はいずれも黒字で、休業の合理性を肯定することは困難」と結論づけた。
　いすゞは昨年11月、栃木工場と藤沢工場（神奈川県藤沢市）の期間従業員計約550人に解雇を通告。同12月に撤回したが、残りの期間は契約満了時まで休業扱いとし、6割の賃金支給とした。3人は昨年末に仮処分を申請し、1?4月分の減額分を全額支払うよう求めていた。
　期間従業員側の代理人弁護士は「主張が認められ、完全勝利といえる。同様の立場の非正規従業員を勇気づける決定であることは間違いない」と話した。いすゞは「決定の内容を見ていないのでコメントできない」としている。

◆目標は正社員「大きな弾み」

　「今回の決定を素直に喜びたい」。申立人の1人で、昨年12月に全日本金属情報機器労働組合（JMIU）に加入、いすゞ自動車支部の執行委員長を務める松本浩利さん（46）は栃木県庁で記者会見し、笑顔を見せた。
　申し立てから約5カ月に及んだ審尋は、減額分を全額支払うことで裁判官が和解を勧告したが、いすゞ側が拒否したため決裂。並行して続けてきた同組合と会社との団体交渉も難航していた。松本さんは「決定が出るまで本当に長かった。いすゞは素直に非を認めてほしい」と語った。
　栃木、藤沢両工場の組合員12人は、地位確認と損害賠償を求める訴えも東京地裁に起こしている。「今回の決定が勝訴への大きな弾みになる」と期待を込める松本さん。最終的には、いすゞで正社員として働くことが目標だという。

日産などを提訴した労働者は、3カ月ごとの契約を25回くり返したといいます。3カ月×25=75カ月=6年3カ月です。派遣の期間制限に完全に引っかかってます。また、「雇用期間はできるだけ長くしなければならない」という規定にも違反しています。

提訴：「雇い止めは無効」　元派遣従業員ら、日産など提訴　賠償請求も／神奈川

[毎日新聞　2009年5月13日　地方版]

　契約を繰り返し長期雇用した末の雇い止めは無効として、日産自動車（本社・東京都中央区）と関連会社の元派遣従業員ら5人が12日、同社と日産車体（同・平塚市）を相手に、地位確認と賃金支払いなどを求める訴訟を横浜地裁に起こした。昨年末以降の自動車業界の大量人員削減を受け、いすゞ、マツダなどに続く提訴で、派遣元の2社にも損害賠償を求めた。
　訴状などによると、5人は契約更新を繰り返し6年3カ月?9カ月間雇用され、3月末までに雇い止めとなった。日産自動車プロダクトデザイン部（厚木市）で3カ月間の契約を25回繰り返した土谷理美さん（36）は、提訴後の記者会見で「正社員同様の高いモチベーションを持って働いてきたのに残念で、大いに疑問」と話した。
　藤田温久弁護士は「整理解雇の要件さえ満たしておらず不当」と話した。弁護団によると、同社は関連会社を含め国内で正社員4000人、非正規社員8000人を削減する方針で、日産車体は3月末までに非正規社員560人を雇い止めとした。
　日産などは「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。【杉埜水脈】

派遣切り：派遣労働者がマツダ提訴　解雇は不合理――山口・防府工場の16人／広島

[毎日新聞　2009年5月1日　地方版]

　山口県防府市にあるマツダ防府工場を解雇された派遣労働者16人が30日、「解雇は不合理で不公平」として、正社員としての地位確認と、解雇後の賃金など計約5600万円の支払いを同社に求める訴えを山口地裁に起こした。弁護団によると、マツダの派遣社員による解雇不当を巡る訴訟は初めてという。
　訴状によると、16人は自動車製造ラインで半年から5年6カ月間、派遣社員として勤務していたが、08年11月末以降、派遣契約の更新を拒絶されるなどして解雇された。原告側は、正社員同様の勤務実態だった▽マツダの内部留保は大きく、正規雇用も可能▽マツダは労働者派遣法が定める派遣可能期間（3年）を超えて業務に従事させるための脱法制度を設けていた――などと主張。その上で「安価な労働力・雇用の調整弁として扱い、モノのように使い続けてきた。訴えは、派遣切りにあった多くの労働者の思いを代弁したもの」としている。【藤沢美由紀、佐野格】

派遣切り：正社員化訴訟　「消耗品じゃない」　提訴の原告、企業へ不信感吐露／兵庫

[毎日新聞　2009年4月29日　地方版]

　「おれたちは使い捨ての消耗品じゃない」――。東証1部上場のベアリングメーカー「日本トムソン」（東京都）の姫路工場（姫路市）を舞台にした「派遣切り」問題で、28日にトムソンを相手取って正社員化などを求める訴訟を起こした男性9人の一部が提訴後に姫路市内で会見を開き、労働者としての誇りと、不況を理由に労働者を使い捨てる“企業論理”への不信感を、素直な言葉で吐露した。
　5年間勤務してきた島村賢治さん（35）は、妻と5歳になる長女との3人暮らし。手取りで平均20万円弱の給与だけでは生活が苦しいため、妻がパートに出て糊口（ここう）をしのいできた。直接雇用を認めながら、6カ月間の有期契約にこだわるトムソン側に対し、「正社員と変わらない仕事をしてきた。家族を守るために正社員として雇用してほしい」と訴えた。
　薮下秀和さん（21）は昨年4月に結婚したばかり。結婚とほぼ同時期に姫路工場に派遣され、「一家の大黒柱」との自負を胸に働いてきたという。「面接の時に言われた『頑張れば正社員になれる』という言葉を信じていたのに……」と悔しがった。
　原告側代理人の吉田竜一弁護士（県弁護士会）は「会社が直接雇用を提示したのは前進だが、有期契約というのは不正常な状態。正社員のハードルは高いが頑張っていきたい」と話した。【大久保昂】〔播磨・姫路版〕

こちら↓は、偽装請負としての提訴。偽装請負のもみ消しをはかって、企業が本人に派遣会社への登録か、あるいは1個いくらの個人請負への切り替えを迫ったあげく、拒否されて解雇したもの。悪質です。

提訴：11年間「偽装請負」　解雇の男性、大成建設を訴え――東京地裁

[毎日新聞　2009年5月8日　東京朝刊]

　大成建設（東京都新宿区）の本社部門で約11年間業務委託などの名目で働き、雇用を打ち切られた男性労働者（40）が7日、同社を相手取り、「偽装請負で実際には雇用関係があった」として、社員としての地位確認と、過労で精神的障害を負った賠償など約3000万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。代理人の弁護士によると、ホワイトカラーの労働現場を巡る偽装請負が提訴されるのは極めて異例という。
　男性や訴状などによると、男性は97年に登録した派遣会社から設計の請負会社に派遣され、さらにこの請負会社から請負か業務委託の形で大成建設に派遣され、二重派遣の状態で働いた。しかし、実際には大成建設本社の設計本部のグループに属し、社員の指揮や命令により設計業務やデザインの作成などを正社員と同様に行い、残業も指示されていたという。昨年11月になって、派遣会社に登録し直すか、これまでの時給制ではなく、個人請負として1業務当たりの単価制で働くかを迫られ、拒否すると雇用を打ち切られた。
　また、03年10?11月の半月間に、過労死ラインの月100時間を大幅に超える238時間の残業を命じられて精神障害を発症、約1年半仕事を休んだ。しかし、同社は社会保険に加入させず、「労災は適用されない」などと説明したという。
　男性は偽装請負の是正を求め東京労働局に申告、4月20日に是正指導を実施したとの連絡を受けたという。男性は「大成が契約変更を言い出したのは偽装請負だったため。直接雇用にすべきだ」と話している。大成建設広報部は「訴状が届いていないので現時点では具体的なことは申し上げられない。労働局の指導は有無を含め控えたい」とのコメントを出した。【東海林智】