アメリカ公文書館で公開された資料を丹念に調べて、「核密約」などの証拠を発掘されている新原昭治さんが、「琉球新報」で「一次資料から見る日米安保改定50年」という連載をされています。

人から教えてもらって、ようやくコピーを手に入れましたが、「一次資料から見る」とあるように、東京のアメリカ在日大使館とアメリカ本国の国務省、国防総省などとのあいだで交わされた外交電報（これも、新原さんが調べて見つけたもの）にもとづいて、日米安保条約の実態がどんなものだったかを、分かりやすく紹介しています。

連載開始は、今年2月2日。毎週火曜日に掲載されて（ぬけた週もあります）、これまでに連載14回を数えています。

残念ながら、「琉球新報」のサイトでは、この記事は公表されていません。本土ではめったに見る機会はないかもしれませんが、参考までに各回の見出しを紹介しておきます。

「琉球新報」連載「一次資料から見る日米安保改定50年」

1. 伊達判決とマッカーサー大使の秘かな干渉（上）：「左翼勢力を益する」 最高裁への「跳躍上告」要求（2月2日）
2. 伊達判決とマッカーサー大使の秘かな干渉（下）：米政府が弾圧けしかけ 「デモに対抗措置望ましい」（2月9日）
3. 米側キーパーソンのマッカーサー2世：「集団自衛権」を提言 反安保闘争が全国拡大（2月16日）
4. 沖縄の地殻変動と米軍政崩壊の始まり（1）：瀬長市長追放に怒り 「植民地主義」内外から非難（2月23日）
5. 沖縄の地殻変動と米軍政崩壊の始まり（2）：従来方針通用せず 軍政の延命図り弥縫策（3月2日）
6. 沖縄の地殻変動と米軍政崩壊の始まり（3）：屋良当選が決定打 返還引き延ばし困難に（3月9日）
7. 米軍用地強制接収――何が背景にあったか：核投下訓練へ準備 伊江島で軍用地強制接収（3月16日）
8. 日米安保条約と米軍の基地権：寛大な軍事特権 占領直後の行政協定が源（4月6日）
9. ベトナム戦争・嘉手納基地からのB52出撃（上）：ケサン戦に総動員 反対世論に憤る国務長官（4月13日）
10. ベトナム戦争・嘉手納基地からのB52出撃（下）：グアムより安上がり 爆撃続行、軍が政府に勧告（4月27日）
11. ベトナム戦争・洗浄直結の補給基地と反戦運動：戦車輸送、横浜で阻止 別ルートも核問題で頓挫（5月4日）
12. ベトナム戦争・日本拠点に暗躍した米謀略部隊：親慶原にCIA基地 物資調達や運動家監禁も（5月18日）
13. 核沖縄持ち込みと日本の態度：外相、非公表を提言 政府の責任回避狙う（5月25日）
14. 復帰後の沖縄と核兵器のナゾ：模擬核訓練を容認 米意向で政府方針転換（6月1日）

ちょっとだけ付け加えると、「伊達判決」というのは、東京都立川市砂川町の米軍基地拡張反対運動で、強制測量に反対した学生や労働者が当時の行政協定（現在の基地協定）に基づく「刑事特別法」違反に問われた事件で、東京地裁の伊達秋雄裁判長が1959年3月に下した判決。「米軍駐留は憲法違反」として、被告全員に無罪を言い渡しました。

「瀬長市長追放」というのは、米軍政下の1956年12月、那覇市長選挙で、沖縄人民党の瀬長亀次郎氏が当選したのにたいして、米軍政当局が強権を発動して、翌57年11月に市長から追放した事件。瀬長氏は、その後、1970年の沖縄初の国政参加選挙で衆議院議員に当選し、1990年に引退するまで7期連続当選を果たしました。また、1973年に沖縄人民党が日本共産党に合流して、瀬長氏は日本共産党副委員長も務めました。

「屋良当選」は、当時、米軍の全面占領下にあった沖縄で、1968年に初めておこなわれた琉球政府主席の公選で、「即時無条件全面返還」をかかげる革新統一候補の屋良朝苗氏が当選したことを指します。

ということで、「琉球新報」を見ることができる方は、ぜひ一度ご覧ください。