沖縄海兵隊のグアム移転。アメリカ側が、数百億円の追加負担を日本に求めてきた。日米負担はすでに決着したはずだったのだが、アメリカはどこまで追加要求してくるのやら…。

米、グアム移転費の増額要求　ゲーツ国防長官が書簡：共同通信
移転経費に転用の懸念　菅政権、新たな難題：中国新聞

ここで注意したいことは、グアムに移転するのは、海兵隊の司令部要員だということ。

グアムに移転するのが司令部要員だけだということは、グアム移転をしても、海兵隊の訓練などは引き続き沖縄でやられるということになる。となると、当然、訓練をおこなう海兵隊員も引き続き沖縄に残るわけで、何千億円も払って、結局、沖縄の海兵隊員は減らなかった、ということになりかねない。

すでに日本は5400億円以上の負担をしている。うち半分ぐらいは融資であって、後日返済されるということになっているが、これだって本当に返済されるかどうかは分からない。「思いやり予算」で何年かかけて帳消しにするという可能性もあるからだ。

そこに、さらに数百億円を負担させられた上、結局、沖縄にいる海兵隊員はほとんど減らなかった、となると、何千億円もの税金をドブに捨てたようなもの。

ところが、アメリカにしてみれば、日本側が追加負担に難色を示せば、「それならば、グアム移転は取りやめにする」といえばいいこと。これでは、日本は、体のいい強請にあっているようなものではないだろうか。

やはり、沖縄海兵隊の基地は日本から無条件で撤去してもらうしかない。無条件撤去なら、あとどうするかはアメリカ国内の問題。グアムにするもよし、本土に置くもよし。自由に決めてもらえばいいのだ。

米、グアム移転費の増額要求　ゲーツ国防長官が書簡

[2010/07/04 02:02 共同通信]

　ゲーツ米国防長官が在日米軍再編の柱となる在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、日本側に経費負担の増額を要求する書簡を先月中旬に送ってきたことが分かった。複数の日米外交筋が3日、明らかにした。米側は電力や上下水道など移転に伴うインフラ整備の経費が当初の予想を上回るためとしており、少なくとも数百億円規模の上積みを想定しているとみられる。日本側は慎重な構えで、参院選後に回答する方針だ。
　グアムに移る予定の海兵隊は司令部要員を中心に約8,000人。2006年の日米合意で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設と一体と位置付けられ、いずれも14年までの完了を明記した。
　だがグアム移転は米国の環境影響評価に伴い、数年ずれ込む見通し。先の日米共同声明に明示した普天間飛行場の名護市辺野古崎と周辺水域への期限までの県内移設も不可能な状況だ。グアム移転に関する増額要求は普天間移設にも影響しかねない。
　グアム移転に伴う経費は、06年の日米合意で総額102億7,000万ドル（約9,000億円）と明記。このうち日本側は融資32億9,000万ドルと財政支出28億ドルの計60億9,000万ドル、米側は約41億8,000万ドルをそれぞれ分担する。

移転経費に転用の懸念　菅政権、新たな難題

[中国新聞 2010/7/4]

　米政府が在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の負担増を求めてきたことで、菅政権は新たな難題を抱え込んだ。海兵隊グアム移転の日米協定は、その経費を日本側も提供すると明記。だが米側はグアムをアジア太平洋地域の軍事拠点として拡充しており、移転と無関係のインフラ整備に日本の資金が転用される懸念が付きまとう。
　日本政府内には移転経費と一線を画すため日米協定とは別枠で、国際協力銀行（JBIC）を通じてグアム開発全般への融資を模索する動きも浮上。しかし、これが具体化すれば、海兵隊移転に端を発した資金協力が野放図になりかねない。
　グアム移転をめぐる経費負担要求には米側の厳しい財政事情に加え、「米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる鳩山由紀夫前首相の迷走により、日米同盟がぎくしゃくしたつけが回ってきた」（外務省筋）との見方も出ている。
　2006年の日米合意は在沖縄海兵隊のグアム移転とそのための資金協力、普天間の沖縄県名護市への移設をワンセットと規定している。普天間移設が現実化しない限り、海兵隊グアム移転には応じないとの趣旨だ。しかし米側は在沖縄海兵隊だけでなく、各地の米軍をグアムに集約する計画で、普天間移設のめどが立たない現状でもグアムのインフラ整備を進めている。
　米環境保護局（EPA）は今年2月、国防総省に提出した書面で海兵隊グアム移転について、軍施設の建設作業員を含めて最大7万9000人が流入し、現在の人口（約18万人）から約45%増加すると指摘。急激な人口増加で深刻な上下水道の整備不足なども懸念され、EPAは国防総省に整備と経費の見積もり算定を要請していた。日本への経費増額要求には、この影響もありそうだ。
　民主党は09年に日米協定が国会で審議された際、「日本側負担の積算根拠や沖縄の負担軽減の程度が不透明だ」として反対した。菅政権が負担増を受け入れざるを得なくなったり、移転目的以外に資金協力を拡大する場合、説得力ある説明を果たさなければ、鳩山前政権に続いて普天間問題でつまずきかねない。