文部科学省の調査で、教員の働きぶりについて、教育委員会の評価と親の評価にかなり大きな隔たりがあることが判明した、というニュースです。

「子どもへの愛情や責任感がとてもある」では、保護者の44%が「ある」と答えているのにたいして、教育委員会の回答は18%。「コミュニケーション能力がとてもある」は保護者25%にたいして教育委員会3%、「子どもを理解する力がとてもある」保護者23%、教育委員会4%と、その差はかなり極端です。

朝日新聞の取材にたいして、文部科学省の幹部は「保護者が我が子の通う学校の先生を意識して回答したのに対し、教委は地域の学校総体の評価をしたことにより、温度差が出たのではないか」と答えていますが、地域の親が44%の教員は「子どもへの愛情や責任感がある」と答えているのに、その地域の教員の18%しかそんな教員はいないというのは、考えにくいこと。むしろ、教育委員会の方が、一部の問題教師に目を奪われて、日々一生懸命がんばっている他の教員の努力を見れなくなっているのではないでしょうか。

もっと掘り下げた分析を望みたいと思います。

教員働きぶり、保護者は教委より高評価　文科省調査：朝日新聞教育

教育委員会、文部科学省と現場とのズレは、「教員免許更新制」についても見ることができます。教員の反対はともかく、校長の61%が「効果がない」と答えているような制度に、人やカネを費やすよりも、もっとやるべきことが他にあるのではないでしょうか。

教員養成課程（現行4年）の延長についても、賛成は少ないようです。制度いじりの前にもっとやるべきこと、やれることをやることが求められているのではないでしょうか。

教員働きぶり、保護者は教委より高評価　文科省調査

[asahi.com 2010年9月14日]

　保護者は、教育委員会や教員自身が思っているよりもずっと、教員の働きぶりを評価している――。文部科学省が教員や保護者、教育委員会などを対象に行った初の大規模アンケートで、そんな結果が出たことがわかった。
　アンケートは幼稚園・小中学校・高校の教員、保護者、教育学部などの学生ら計約4万3千人と、全国の教育委員会、教職課程がある864大学を対象に、今年4〜8月に実施。教員の仕事ぶりや教員養成の今後の課題などを尋ねた。13日までにその速報値がまとまった。
　その結果、教員の働きぶりについては<1>「子どもへの愛情や責任感がとてもある」は保護者44%、教委18%<2>「コミュニケーション能力がとてもある」は同じく25%、3%<3>「子どもを理解する力がとてもある」は23%、4%。<2><3>のように保護者の評価が低い項目でも教委との隔たりは大きかった。
　教員の「自己評価」は大半の項目で教委と保護者の中間に位置しており、保護者の評価の高さが際だった。
　文科省幹部は「保護者が我が子の通う学校の先生を意識して回答したのに対し、教委は地域の学校総体の評価をしたことにより、温度差が出たのではないか」と話す。
　アンケートでは自公政権下の2009年度に導入された「教員免許更新制」についても質問。教員の54%、校長の61%が、この制度は児童生徒への質の高い教育の提供に「まったく」または「あまり」効果がないと答えた。
　民主党が掲げる教員養成課程（現行4年）の延長については、「現行の４年は短い」と答えた割合は低く、最も高かった保護者でも9%。学生は66%が「教科や生徒指導などの専門性が高まる」と期待する一方、85%が「経済的な負担が大きくなる」と不安を訴えた。
　アンケート結果は、教員養成制度の抜本改革を議論している中央教育審議会（文科相の諮問機関）に提供される。（青池学）