北朝鮮が韓国・延坪島にたいしておこなった砲撃。これまでに、韓国軍人2人、民間人2人の死亡、民間人を含む負傷者が出ている。

確かに北方限界線（NLL）は、停戦ラインとは違って、国連軍（米軍）が一方的に設定したもので、北朝鮮側は認めていないとはいえ、延坪島が韓国側に属することは北朝鮮も休戦協定で認めてきた。そこへ突然砲撃を加えるのは、韓国側の軍事演習を「挑発」だと言っても、とても正当化できるものではない。

北朝鮮の国内的な事情や「意図」についてあれこれ論評するむきもあるが、大事なことは、こうした攻撃が許されないことだということで国際社会が足並みをそろえること。そして、この事態を平和的に解決すること。そういう立場で日本も役割を果たせるかどうかだ。

今回の事態について、日本共産党の志位和夫委員長が談話を発表。

北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

北朝鮮に抗議するにせよ、国際社会にはたらきかけるにせよ、いずれにしても、日本政府が誰がどこから見ても北朝鮮の今回の砲撃は許されないという論立てをしっかりさせることが大切だ――志位委員長の談話を読み、あらためてそう思いました。

北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃について

2010年11月24日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

一、北朝鮮は23日、韓国の延坪島に対して砲撃をおこない、韓国軍との間で交戦状態となった。これにより、韓国軍兵士だけでなく、同島の民間人にまで死傷者が出て、住民1600人が緊急避難する事態となった。
　民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する、無法な行為である。日本共産党は、北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難する。
一、北朝鮮は今回の行為を、韓国軍が「北朝鮮の領海」で軍事演習をおこない砲撃したことへの反撃だとしている。この海域における境界線については、韓国と北朝鮮の主張が異なっているが、それを武力攻撃の理由にすることは、断じて許されるものではない。しかも、砲撃を受けた延坪島と同島への航路が韓国側に属することは、北朝鮮自身も認めていることであり、北朝鮮の言い分はまったく成り立つものではない。
一、日本共産党は、北朝鮮が、攻撃とそれによる被害の責任をとり、挑発的な行動を繰り返さないことを厳重に求める。
　韓国をはじめ関係各国が、事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的・政治的な努力によって解決することを要請するものである。