『議会と自治体』5月号

日本共産党の発行する雑誌『議会と自治体』5月号が届きました。巻頭の特集は東日本大震災、岩手の斉藤信県議、宮城の福島かずえ仙台市議、福島の宮川えみ子県議などが被災現地の様子を報告されていますが、読みながらこみ上げてくるものが押さえ切れません。

すでに震災からは1カ月以上たっていますが、被災直後から地域を回り、住民の要求を聞いて回っている議員さんのリポートだけに、被害の実態や、避難者の置かれた状況の深刻さが非常にリアルに伝わってきます。未曾有の事態のなかで、住民の安心・安全のために駆け回る地方議員さんには、本当に頭が下がります。

共産党のネットワークの力を発揮しての被災者・被災地支援の様子も紹介されています。岩手県の共産党組織は、沿岸地区委員会の地域を支援するために、内陸部の地区委員会ごとに担当地域を決めて、食糧や燃料などだけでなく、プレハブ事務所を建てたり、洗濯機、クルマなど具体的な要望にこたえる活動を展開しています。兵庫県からは、共産党県議の仲介で、燃料会社の社長さんがガソリン・灯油4トンを仙台市に届けたそうです。

福島県議の宮川えみ子さんは、原発事故の被害の様子を報告されていますが、活動日誌を引くかたちで書かれているので、非常に生々しいです。宮川さんは、「ガソリンがなくて、避難ができない」「お年寄り用のおむつがない」「家をなんとかしてほしい」「夫が要介護で避難所に行けない。支援物資を取りに来てほしいと言われても、そこまでいけない」など、いろんな電話がかかってくることを紹介されていますが、現地の住民の方々がどれほどの不安やストレスを感じられているかが伝わってきます。

千葉県松戸市の、うつの史行市議は、福島県からの避難者を受け入れた様子を報告。松戸市が、市民の要請で福島県からの避難者を受け入れたことは、ニュースでも大きく取り上げられました。しかし、松戸市がやっているのは避難場所の提供のみ。食事の提供もなく、調理施設のない避難所では自炊もできない状態。そこで、共産党員が地域のつながりを生かして支援者をつのり、募金を集めたり、炊き出しをしたり、洗濯機を用意したり、と支援活動が広がったそうです。

同誌には、そのほかに、東日本大地震の翌日に震度６強の地震が発生した長野県栄村のリポートや、原発の過酷事故の危険性を国会で取り上げ続けてきた吉井英勝・衆議院議員のインタビューなども掲載されています。

『議会と自治体』は定価760円。一般の書店でも取り寄せ可能です。