「日刊スポーツ」2011年5月28日付
日本共産党の不破哲三・元委員長（元衆議院議員）が、今月10日におこなった原発問題の講義。こんどは、本日（5月28日）付の「日刊スポーツ」のコラム「政界地獄耳」が取り上げています。いわく――
「不破の話を聞いていると安全対策抜きでここに至ったことがよく分かる。何よりも現政府関係者たちは一読すべきだ。政治のなすべき役割がよく分かる」
と、かなり辛辣。
「日刊スポーツ」のサイトには載せられていないようですが、一読の値打ちありです。
【政界地獄耳】
「原発の安全性」無視の歴史
[日刊スポーツ 2011年5月28日付]
★政府の原発事故後のコントロール能力が、施設の安定化にせよ、情報管理にせよ、安全というには程遠いお粗末なものだったことは連日の報道でよく分かった。今、我が国の原発建設の安全性に対して戦い続けてきた政治家の問題提起が話題になっている。元日本共産党委員長、社会科学研究所長・不破哲三が今月10日に講演した「科学の目で原発災害を考える」（同14日付「しんぶん赤旗」）が党ホームページに掲載されている。
★「原発に詳しい」と自負する首相もいるが、不破も東大物理学科卒業。国会議員生活34年、18人の歴代首相と“対決”してきた不破の、原発に対する感想は「論戦をした私自身の実感を言うと、質問に答える政府側が、原子力の問題をほとんど知らないで、済ませていることにあきれ続けた歴史」という。
★「最初の76年1月の質問は、三木武夫内閣の時でした。当時は原発は6カ所に9基、出力の合計は400万キロワットほどでした。そこへ政府が、9年後には4900万キロワットにまで増やすという原発の『高度成長』計画を立てたのです。その原子力発電所の1つ1つが安全かどうかの審査をきちんとやっていると責任を持って言えるか、という問題です。政府側の答弁は『十分やっています』ですよ」から始まり、浜岡原発が地震の危険地帯であることの指摘、老朽炉が多いことなど利潤第一主義で安全対策を怠ってきたことと、歴代政府が根拠のない安全宣言をしてきたことが整理されてつづられている。
★「原発がいわば国策」という言葉が恒常的に使われるが、不破の話を聞いていると安全対策抜きでここに至ったことがよく分かる。何よりも現政府関係者たちは一読すべきだ。政治のなすべき役割がよく分かる。（K）