日本経済新聞とテレビ東京の世論調査。野田内閣の内閣支持率は51%に低下。
一番の注目は、消費税増税について賛成45%、反対47%と、わずかではあるが反対が賛成を上回ったこと。
さらに、原発については、「減らすべきだ」48%。前回調査より2ポイントアップで、じりじりと増えている。「すべてなくすべきだ」19%と合わせると67%、実に世論の3分の2が「脱原発」というのは本当に不動の世論だ。
TPP判断「評価」5割、内閣支持51% 本社調査：日本経済新聞
自民支持率横ばい 野田政権後は民主下回る：日本経済新聞
本社世論調査 質問と回答の詳細：日本経済新聞
また、自民党の支持率が若干上向いたとはいえ、民主党政権がこれだけ混迷しているのに、相変わらず低迷していること。自民党は、「与野党対決」「政権打倒」「解散に追い込む」路線だが、そういう対決型への支持は6%しかない。「幅広い課題で協力し、政策を進めるべきだ」「政策内容ごとにその都度の判断で対応すべきだ」合わせると9割近くにのぼるというのは、「民・自大連立」を求めるのでなく、震災・原発事故を前にして、政治としてただちに取り組め、なにをもたもたしているんだという厳しい批判だろう。
同じ土俵のうえでの見せかけの「2大政党制」が政治の混迷をますます深くしていることを痛感する。
TPP判断「評価」5割、内閣支持51% 本社調査
[日本経済新聞 2011/11/27 22:00]
日本経済新聞社とテレビ東京が25?27日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は51%となり10月末の前回調査から7ポイント下がった。内閣不支持率は39%で10ポイント上昇。環太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加を表明した首相の決断を「評価する」が51%で「評価しない」の32%を19ポイント上回った。
社会保障と税の一体改革で焦点となる消費税増税について2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる政府案に「賛成」45%、「反対」47%と拮抗。社会保障の給付と負担のあり方では「給付水準を抑えてでも費用負担を抑えるべきだ」47%、「費用の負担を増やしてでも給付水準を維持すべきだ」は35%だった。
TPPへの参加に「賛成」が46%、「反対」は35%。首相による交渉参加表明前に実施した前回調査では「参加すべきだ」が45%、「参加すべきでない」が32%だった。米国中心のTPPと、中国や韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）などとの「両方の経済連携を同時に進めるべきだ」が69%に達した。
野党第1党の自民党は政府・与党に対し「政策内容ごとにその都度の判断で対応すべきだ」が43%。是々非々の対応が上昇し、「幅広い課題で協力し、政策を進めるべきだ」（44%）とほぼ並んだ。
調査は日経リサーチが東日本大震災の被災地（岩手、宮城、福島3県の一部地域）を除く全国の成人男女を対象に乱数番号（RDD）方式により電話で実施。有権者がいる1393世帯から927件の回答を得た。回答率は66.5%。
自民支持率横ばい 野田政権後は民主下回る
[日本経済新聞 2011/11/27 22:00]
政党別支持率で自民党は前回より1ポイント上昇し30%となった。6月から30%前後で上下する横ばい状態で、野田佳彦政権が発足した9月からは民主党を下回っている。2009年の政権交代以降に民主党から離れた支持を集められていない。
自民党のほかは、民主党が32%。みんなの党（6%）、公明党（4%）、共産党（3%）、社民党（1%）が続いた。「支持政党なし」は18%。
「自民党はどのような姿勢で政府・民主党に臨むべきか」との質問に、自民執行部が狙う「対決姿勢を強め衆院解散に持ち込むべきだ」との回答は6%にとどまった。
本社世論調査 質問と回答の詳細
[日本経済新聞 2011/11/27 23:58]
Q1.あなたは野田内閣を支持しますか、しませんか。 支持する 51 (58) 支持しない 39 (29) いえない・わからない 10 (12) Q1SQ1.（「支持する」と回答した人に）支持する理由は何ですか。次の8つからいくつでもお答えください。 民主党中心の内閣だから 13 (15) 政策がよい 7 (5) 国際感覚がある 5 (4) 指導力がある 7 (6) 安定感がある 21 (14) 人柄が信頼できる 54 (57) 清潔である 26 (20) 政府や党の運営の仕方がよい 6 (5) その他 6 (6) いえない・わからない 8 (6) Q1SQ2.（「支持しない」と回答した人に）支持しない理由は何ですか。次の8つからいくつでもお答えください。 民主党中心の内閣だから 30 (34) 政策が悪い 37 (39) 国際感覚がない 21 (28) 指導力がない 38 (40) 安定感がない 27 (28) 人柄が信頼できない 12 (13) 清潔でない 2 (5) 政府や党の運営の仕方が悪い 43 (40) その他 2 (3) いえない・わからない 4 (3) Q2.あなたは今どの政党を支持していますか。ひとつだけお答えください。 民主党 32 (34) 自民党 30 (29) 公明党 4 (3) みんなの党 6 (7) 共産党 3 (3) 社民党 1 (2) 国民新党 0 (0) たちあがれ日本 0 (0) 新党改革 0 (0) 新党日本 0 (0) その他の政党 1 (1) 支持政党なし 18 (15) いえない・わからない 5 (6) Q3.あなたは野田内閣や民主党執行部の仕事ぶりを評価しますか、しませんか。 評価する 33 (35) 評価しない 53 (48) どちらともいえない 8 (10) いえない・わからない 6 (6) Q4.自民党は政府と民主党にどのような姿勢で臨むべきだと思いますか。 対決姿勢を強め衆院解散に持ち込むべきだ 6 幅広い課題で協力し、政策を進めるべきだ 44 政策内容ごとにその都度の判断で対応すべきだ 43 その他 1 いえない・わからない 6 Q5.日本の電力は3割近くが原子力でまかなわれてきました。あなたは原発を今後どうすべきだと思いますか。 増やすべきだ 2 (3) 現状を維持すべきだ 26 (28) 減らすべきだ 48 (46) すべてなくすべきだ 19 (19) その他 1 (0) いえない・わからない 4 (4) Q6.政府は社会保障の財源を確保するために消費税率を2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる案をまとめました。あなたはこの案に賛成ですか、反対ですか。 賛成だ 45 (47) 反対だ 47 (45) どちらともいえない 4 (4) いえない・わからない 4 (4) Q7.政府・与党内では医療・年金・介護の見直しが検討されています。あなたは社会保障の給付と負担のあり方について、どのような形が望ましいと思いますか。 費用の負担を増やしてでも給付水準を維持すべきだ 35 給付水準を抑えてでも費用負担は抑えるべきだ 47 どちらともいえない 9 いえない・わからない 9 Q8.野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に参加する方針を表明しました。あなたはこれを評価しますか、しませんか。 評価する 51 評価しない 32 どちらともいえない 6 いえない・わからない 11 Q9.環太平洋経済連携協定（TPP）に参加すれば貿易の自由化が進む一方で、国内農業などへの影響を指摘する声もあります。協定に参加することに賛成ですか、反対ですか。 賛成だ 46 反対だ 35 どちらともいえない 6 いえない・わからない 12 Q10.日本は中国、韓国、ASEAN（アセアン/東南アジア諸国連合）の国々との経済連携にも動いています。日本の貿易自由化のあり方について、どのような形が望ましいと思いますか。 米国を中心とするTPPの交渉を重視すべきだ 6 中国や韓国、ASEANの国々との経済連携を重視すべきだ 14 両方の経済連携を同時に進めるべきだ 69 その他 1 いえない・わからない 10 Q11.次の衆院解散・総選挙はいつ行うべきだと思いますか。 年内に解散すべきだ 6 来年中に解散すべきだ 31 再来年の任期満了近くまで解散する必要はない 54 その他 1 いえない・わからない 8 （11/25〜27に実施。単位%、カッコ内は前回調査。四捨五入したため合計が100%とならない場合がある）