NHKの世論調査によると、野田内閣の支持率は30%に。注目すべきは、「税と社会保障の一体改革」について、「評価する」（「多いに評価する」「ある程度評価する」を合わせて）46%にたいし「評価しない」（「あまり評価しない」「まったく評価しない」合わせて）49%と、わずかながら「評価しない」が上回っていること。消費税増税についても、「賛成」「反対」「どちらともいえない」でほぼ三等分だが、その中でも「賛成」26%に対し「反対」38%で、反対が上回っていることも見逃せない。

野田内閣支持率 ４か月で半減　NHKニュース
生活程度 “中の中”が４５％　NHKニュース

野田内閣支持率 ４か月で半減

[NHKニュース 1月10日 19時19分]

　ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より７ポイント下がって３０％でした。野田内閣の支持率は、発足から４か月で半減しました。
　ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６５３人で、６５％に当たる１０６８人から回答を得ました。それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より７ポイント下がって３０％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、７ポイント上がって４９％でした。野田内閣の支持率は、発足直後の６０％から４か月で半減しました。支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が４２％、▽「人柄が信頼できるから」が２７％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４５％、▽「実行力がないから」が２７％などとなっています。
　次に、政府・与党が社会保障制度と税の一体改革の素案を決定したことに対する評価を尋ねたところ、▽「大いに評価する」が５％、▽「ある程度評価する」が４１％、▽「あまり評価しない」が３１％、▽「まったく評価しない」が１８％でした。一体改革の素案で、消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げるとしていることについては、▽「賛成」が２６％、▽「反対」が３８％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。さらに、議員定数削減や公務員の総人件費削減と消費税率の引き上げとの関係をどう考えるか聞いたところ、▽「議員定数削減などにかかわらず引き上げるべきだ」が９％、▽「議員定数削減などが行われない限り、引き上げるべきでない」が７１％、▽「議員定数削減などにかかわらず、引き上げるべきでない」が１４％でした。
　次に、参議院で問責決議が可決された一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣を交代させるべきだと思うか尋ねたところ、▽「交代させるべきだ」が４０％、▽「交代させる必要はない」が１３％、▽「どちらともいえない」が３８％でした。また、理念や政策によって政党の枠組みが変わる「政界再編」が起きることを期待するか聞いたところ、▽「大いに期待する」が１８％、▽「ある程度期待する」が３４％、▽「あまり期待しない」が３１％、▽「まったく期待しない」が１１％でした。
　そして、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「できるだけ早く行うべきだ」が１５％、▽「新年度予算案の成立後すみやかに行うべきだ」が１８％、▽「通常国会の会期末までに行うべきだ」が１０％、▽「国会閉会後、年内には行うべきだ」が１５％、▽「任期が満了する来年夏頃まで行う必要はない」が３１％でした。

自分の生活程度が世間から見てどの程度かという世論調査は、日本では、圧倒的に「中の中」が多くなる。その中でも、「中の下」「下」が増えているのは、やはり生活水準の低下を反映したものだろう。

生活程度 “中の中”が４５％

[NHKニュース 1月11日 7時11分]

　ＮＨＫが行った世論調査で、生活程度について、世間一般からみてどの程度だと思うか５段階で尋ねたところ、「中の中」と答えた人が４５％、「中の下」と答えた人が３０％でした。
　ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる１０６８人から回答を得ました。生活程度について、世間一般からみてどの程度だと思うか、５段階で尋ねたところ、「上」が１％、「中の上」が８％、「中の中」が４５％、「中の下」が３０％、「下」が１１％でした。５年前に比べると、「上」が１ポイント、「中の上」が４ポイント、「中の中」が１ポイント、それぞれ減ったのに対し、「中の下」と「下」はいずれも３ポイント増えました。
　次に、アメリカ軍普天間基地を沖縄県の名護市に移すために必要となる環境影響評価書を、政府が先月末に沖縄県に提出したことについて、評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が３５％、「あまり評価しない」が３４％、「まったく評価しない」が１５％でした。一方、民主党が政権公約で建設中止を掲げていた八ツ場ダムについて、政府が建設継続を決めたことを尋ねたところ、「適切だ」が１７％、「適切でない」が３３％、「どちらともいえない」が４２％でした。また、民主党の小沢元代表らに近い議員ら９人が、消費税率の引き上げに反対して民主党を離党し新党「きづな」を結成したことへの評価を聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が２０％、「あまり評価しない」が３４％、「まったく評価しない」が３６％でした。