時事通信、共同通信の世論調査でも、消費税増税反対が過半数を占めています。

時事通信の調査では、「賛成」40.7%にたいし「反対」52.8%。共同通信は、「国会議員の定数削減と国家公務員の給与削減が実現しなければ」の条件付で、「反対」が79.5%にのぼった。

内閣支持、28%に下落＝消費増税反対は53%―世論調査：時事通信
内閣支持率35%横ばい　共同通信世論調査：東京新聞

内閣支持、28%に下落＝消費増税反対は53%―時事世論調査

[時事通信 2012/01/13-15:08]

　時事通信社が6〜9日実施した1月の世論調査によると、野田内閣の支持率は28.4%で、前月比4.0ポイント減少した。不支持率は同6.5ポイント増の48.3%。支持率は政権発足から4カ月余りで「危険水域」とされる3割を初めて割った。消費増税に反対する民主党の一部議員が離党したことや、政府が昨年末に同党の衆院選マニフェスト（政権公約）に反して八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設継続を決めたことなどが影響したとみられる。
　一方、社会保障財源を賄うための消費税率引き上げについて、賛成は40.7%、反対は52.8%で、前月からほぼ横ばい。衆院選の実施時期は「来年夏の任期満了まで行う必要はない」が38.1%。「今年の前半」は30.7%、「今年の後半以降」は20.9%だった。
　調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は65.4%。
　内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に、「他に適当な人がいない」10.9%、「首相を信頼する」8.9%、「誰でも同じ」7.0%など。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」が29.4%と最も多く、「リーダーシップがない」と「政策が駄目」がそれぞれ19.9%だった。
　政党支持率は、自民党が13.3%（前月比0.2ポイント増）。民主党の11.6%（同1.5ポイント増）をなお上回ったものの、その差は縮小した。その他の政党は、公明党3.7%、みんなの党1.4%、共産党0.8%、社民党0.3%、国民新党0.3%、たちあがれ日本0.2%、新党改革0.1%。支持政党なしは67.0%となった。

内閣支持率35%横ばい　共同通信世論調査

[東京新聞 2012年1月15日 朝刊]

　共同通信社が野田改造内閣発足を受けて13、14両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は35.8%で7、8両日の前回調査より0.1ポイント増の横ばいだった。不支持率は2.7ポイント減の47.8%。24日の通常国会召集を控え、野田佳彦首相は改造による支持率回復で政権運営に弾みをつける狙いだったが、効果は全く得られなかった格好だ。
　一方、首相が改造内閣の目玉として起用した岡田克也副総理兼一体改革・行革担当相に「期待する」と答えた人は59.4%に上った。参院で問責決議を受けた一川保夫、山岡賢次両氏を閣僚から退任させたことには「評価する」が67.1%、「評価しない」が21.8%だった。
　消費税増税をめぐっては、国会議員定数と国家公務員給与の削減が実現しない場合には「増税すべきでない」との回答が79.5%に達した。
　改造内閣が取り組むべき課題（2つまで回答）は「税金の無駄遣い一掃など行財政改革」が43.7%で最多。「景気・雇用対策」30.8%、「年金制度改革など社会保障」27.0%が続いた。

世論調査の詳報

[東京新聞 2012年1月15日朝刊]

（数字は%、カッコ内は前回7、8両日調査）

問1　野田佳彦首相は内閣を改造しました。あなたは、この野田内閣を支持しますか、支持しませんか。
　支持する　　　　　　　35.8（35.7）
　支持しない　　　　　　47.8（50.5）
　分からない。無回答　　16.4（13.8）

問2　（問1で「支持する」と答えた人に聞く）支持する最も大きな理由を1つだけお答えください。
　首相を信頼する　　　　　　　　　　　22.4（15.6）
　民主党、国民新党の連立内閣だから　　8.4（5.1）
　首相に指導力がある　　　　　　　　　2.2（1.9）
　経済政策に期待できる　　　　　　　　3.2（8.0）
　外交に期待できる　　　　　　　　　　–（1.6）
　政治改革に期待できる　　　　　　　　6.2（6.0）
　税制改革に期待できる　　　　　　　　8.3（9.4）
　行政改革に期待できる　　　　　　　　5.5（2.8）
　ほかに適当な人がいない　　　　　　　41.8（47.1）
　その他　　　　　　　　　　　　　　　1.6（1.6）
　分からない・無回答　　　　　　　　　0.4（0.9）

問3　（問1で「支持しない」と答えた人に聞く）支持しない最も大きな理由を1つだけお答えください。
　首相が信頼できない　　　　　　　　　7.2（9.8）
　民主党、国民新党の連立内閣だから　　11.9（15.2）
　首相に指導力がない　　　　　　　　　15.1（13.2）
　経済政策に期待が持てない　　　　　　20.6（24.3）
　外交に期待が持てない　　　　　　　　5.5（4.8）
　政治改革に期待が持てない　　　　　　11.6（9.2）
　税制改革に期待が持てない　　　　　　10.5（9.6）
　行政改革に期待が持てない　　　　　　6.0（4.8）
　首相の人柄が好きになれない　　　　　2.0（2.9）
　その他　　　　　　　　　　　　　　　8.2（5.2）
　分からない・無回答　　　　　　　　　1.4（1.0）

問4　あなたは、どの政党を支持しますか。
　民主党　　　　　　　　　　19.3（20.7）
　自民党　　　　　　　　　　19.6（22.4）
　公明党　　　　　　　　　　2.7（3.7）
　共産党　　　　　　　　　　3.0（3.1）
　新党きづな　　　　　　　　0.1（–）
　社民党　　　　　　　　　　0.7（0.9）
　みんなの党　　　　　　　　6.3（6.0）
　国民新党　　　　　　　　　0.2（0.4）
　新党大地・真民主　　　　　0.2（0.4）
　たちあがれ日本　　　　　　0.8（1.0）
　新党日本　　　　　　　　　–（0.1）
　新党改革　　　　　　　　　0.1（0.2）
　その他の政党・政治団体　　0.4（0.6）
　支持政党なし　　　　　　　43.6（38.5）
　分からない・無回答　　　　3.0（2.0）

問5　野田首相は内閣改造で岡田克也民主党前幹事長を副総理兼一体改革・行革担当相として起用しました。あなたは岡田副総理に期待しますか。
　期待する　　　　　　　59.4
　期待しない　　　　　　37.7
　分からない・無回答　　2.9

問6　野田首相は参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者行政担当相を内閣改造で留任させませんでした。あなたは、この人事を評価しますか。
　評価する　　　　　　　67.1
　評価しない　　　　　　21.8
　分からない・無回答　　11.1

問7　あなたは改造内閣が優先して取り組むべき課題は何だと思いますか。2つまでお答えください。
　景気・雇用対策　　　　　　　　　　　　　　30.8
　年金制度改革など社会保障　　　　　　　　　27.0
　税金の無駄遣い一掃など行財政改革　　　　　43.7
　消費税増税など税制改革　　　　　　　　　　16.7
　天下り禁止や給与削減など公務員制度改革　　23.7
　国会議員の定数削減　　　　　　　　　　　　24.1
　政治とカネの問題　　　　　　　　　　　　　7.0
　外交や安全保障　　　　　　　　　　　　　　8.0
　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　4.4
　分からない・無回答　　　　　　　　　　　　1.3

問8　東日本大震災から10カ月がすぎました。あなたは野田首相の震災復興の取り組みについて評価しますか。
　大いに評価する　　　　2.6
　ある程度評価する　　　33.6
　あまり評価しない　　　45.1
　全く評価しない　　　　16.9
　分からない・無回答　　1.8

問9　政府、与党は社会保障と税の一体改革大綱素案に「消費税率引き上げまでに国会議員の定数削減と国家公務員の給与削減に取り組む」と明記しました。あなたは消費税率を引き上げる場合、これらが実現しなければ増税すべきでないと思いますか、実現しなくとも増税してよいと思いますか。
　実現しなければ増税すべきでない　　79.5
　実現しなくとも増税してよい　　　　17.2
　分からない・無回答　　　　　　　　3.3

問10　野田首相は、すべての物品の関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加に向けた事前協議のため準備を進めています。あなたはTPPに参加した方がよいと思いますか、思いませんか。
　参加した方がよい　　　41.2
　参加しない方がよい　　40.6
　分からない・無回答　　18.2

問11　あなたは、次の衆院選の比例代表ではどの政党に投票するつもりですか。
　民主党　　　　　　　　　　20.3（20.5）
　自民党　　　　　　　　　　24.8（27.5）
　公明党　　　　　　　　　　3.5（4.2）
　共産党　　　　　　　　　　3.6（3.5）
　新党きづな　　　　　　　　0.1（–）
　社民党　　　　　　　　　　1.1（0.7）
　みんなの党　　　　　　　　8.9（8.3）
　国民新党　　　　　　　　　0.2（0.5）
　新党大地・真民主　　　　　0.2（0.4）
　たちあがれ日本　　　　　　0.9（0.9）
　新党日本　　　　　　　　　–（0.1）
　新党改革　　　　　　　　　–（0.1）
　その他の政党・政治団体　　0.7（0.7）
　分からない・無回答　　　　35.7（32.6）

【注】複数回答では、比率の合計は100%を超える。▽調査の方法=全国の有権者を対象に13日夕から14日にかけて、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。ただし、東京電力福島第1原発事故で警戒区域などに指定された福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1439件、うち1010人から回答を得た。