原子力安全委員会の班目春樹委員長と、原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、国会事故調で証言。

班目氏は、「瑕疵があった」「対策をやらなくてもいいという言い訳に時間をかけた」と、原子力安全規制体制の欠陥を認めたが、無責任というか今さらながらというか、あっけらかんとした態度に呆れてしまう。こういう無責任な人物が、日本の原子力安全規制体制のトップだったのかと思うと、本当に怒りがわく。

【放射能漏れ】２トップ、福島事故で謝罪　「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」：MSN産経ニュース
ＳＰＥＥＤＩ：班目氏「避難に使えぬ」…国会事故調：毎日新聞

原子力安全委の責任者が「瑕疵」を認めたのだから、現在すすめられてるストレステストについても、ちゃんとした安全規制機関を作ってから、しっかり評価してほしい。

２トップ、福島事故で謝罪　「言い訳に時間をかけた」「私は文系で…」

[MSN産経ニュース 2012.2.15 22:20]

　国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。
　班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。
　寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙げ、「（保安院は）安全規制を進めようとしていたが、個別の問題の改善や安全確保に相当な時間や人員をとられた」と釈明した。
　官邸への助言など、事故当時のそれぞれの行動について、班目氏は「１週間以上寝ていないのでほとんど記憶がない。私がいた場所は固定電話が２回線で携帯も通じず、できる助言は限りがあった」と説明。寺坂氏は「私は文系なので、官邸内の対応は理系の次長に任せた」と述べた。
　また、放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を避難に活用しなかったと政府事故調などで指摘されていることについて、班目氏は「ＳＰＥＥＤＩがあればうまく避難できたというのは全くの誤解だ」と反論。寺坂氏は「避難方向など何らかの形で有用な情報になったのではないかという思いはある」と述べ、異なる認識を示した。
　黒川委員長は委員会後の会見で「安全委員会と保安院は安全を担う使命を持っているが、緊急時の備えができておらず、事故がない前提で原子力行政を推進するなど、国民の安全を守る意識が希薄だ」と批判した。

ＳＰＥＥＤＩ：班目氏「避難に使えぬ」…国会事故調

[毎日新聞　2012年2月15日　22時02分（最終更新　2月16日　0時47分）]

　東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（委員長、黒川清・元日本学術会議会長）は１５日、東京都内で第４回委員会を開いた。会合には原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が出席。班目氏はＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測システム）に関し、「計算には１時間必要で、風向きが変わる場合がある。ＳＰＥＥＤＩが生きていたらうまく避難できていたというのが誤解だ」と述べ、住民避難に生かすのは困難だったとの見解を示した。また、原発に関する国の安全指針について「瑕疵（かし）があった」と陳謝した。
　政府のマニュアルでは事故の場合、保安院が緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）を起動して放射性物質の放出源情報を把握。ＳＰＥＥＤＩで放射性物質がどこに拡散するか予測することになっている。しかし、今回の事故では、地震による原発の外部電源喪失により、ＥＲＳＳからのデータ送付ができなくなって拡散予測はできず、避難区域設定への活用もできなかった。
　班目氏は「ＳＰＥＥＤＩの予測結果に頼った避難計画にしていること自体が問題で、直ちに避難するようなルールにしておくべきだった」と述べた。
　安全委によると、仮にＥＲＳＳからデータが届いていたとしても、今回の事故では水素爆発や炉心溶融などシステムの想定外の出来事が起きていたため、正確な計算ができず間違った予測結果になっていたという。
　また、班目氏はこれまでの国の安全指針について「津波について十分な記載がなく、長時間の全交流電源喪失も『考えなくてよい』とするなど明らかに不十分な点があった。おわび申し上げる」と謝罪。その要因について「諸外国では検討しているのに、我が国ではそこまでやらなくてもいいという言い訳ばかりに時間をかけ、意思決定がしにくい状況にあったことが問題の根底にある」と指摘した。
　一方、寺坂氏は事故に関する政府の議事録が作られていなかった問題について、「事故当初に対応できていなかったのは申し訳ない。公文書管理法上も問題がある」と陳謝した。

これらの記事を読む限り、SPEEDIが避難に使われなかった原因は班目さんにあったことがほぼ分かる。「毎日新聞」の報道どおりなら、班目氏は、SPEEDIは原理的に避難には使えないと考えていたことになる。いずれにしても、固定電話が２回線しかない、携帯も通じない場所から、とりあえず「SPEEDIは使えない」ということだけは首相官邸に伝えたようだ。