沖縄・名護市長選挙で、辺野古への基地移設反対を掲げた稲嶺ススム市長が圧勝した。
安倍首相は、沖縄県選出の自民党国会議員に無理やり「県外移設」公約を撤回させ、さらに仲井真知事に札束で埋立申請の承認を約束させたが、それがかえって地元の反発をまねいたかっこうだ。メディアには、これで普天間基地問題の解決がさらに遅れるといった論調が見られるが、日本政府と米軍こそが、辺野古移設ではない普天間基地問題の解決策を示すように問われている。そのことを、本土にいる僕たちは決して忘れてはならない。それが、在日米軍基地の７５％を沖縄に押しつけてきた僕たちの義務でもある。
沖縄は、この市長選の結果をどのような思いで受けとめているか。地元紙の社説を見てほしい。まず、開票翌日の「沖縄タイムス」の社説は「敗れたのは国と知事だ」とズバリ指摘。選挙結果を「国の露骨な圧力をはね返して勝ち取った歴史的な大勝」と評価する。「琉球新報」も、「辺野古移設を拒む明快な市民の審判」「地域の未来は自分たちで決めるという『自己決定権』を示した歴史的意思表明」と意義づける。
社説［稲嶺氏が再選］敗れたのは国と知事だ – 沖縄タイムス
稲嶺氏再選 誇り高い歴史的審判 日米は辺野古を断念せよ – 琉球新報
にもかかわらず、辺野古移設を計画通りすすめようとする安倍内閣にたいして、地元紙はさらに社説を連打する。「琉球新報」は「日米両政府は民主主義国家を標榜（ひょうぼう）するのなら、名護市民、沖縄県民の民意に沿い辺野古移設を断念すべきだ」と訴え、「沖縄タイムス」も「自由民主主義（リベラル・デモクラシー）を標榜する社会で新たな軍事基地を建設する場合の最低限の条件は『地元の同意』である。安倍晋三首相は、最低限の条件さえ踏みにじるつもりなのか」と糾し、さらに仲井真知事の態度にも疑問をむけ、「政府と住民の対立の激化を放置するのであれば、もはや知事は県民を代表しているとはいえない」と指摘する。「名護市民」を「孤立させるな」の訴えは非常に厳しい。
市長選政府反応 民意無視は許されない – 琉球新報
社説［強硬安倍政権］名護市民 孤立させるな – 沖縄タイムス
ところが、これと好対照な社説をかかげた新聞がある。それは「読売新聞」だ。
いわく、「昨年末に仲井真弘多知事が公有水面埋め立てを承認したことにより、辺野古移設を進める方向性は既に、定まっている」「日米同盟や日本全体の安全保障にかかわる問題」は「一地方選の結果で左右されるべきものではない」、等々。
この上から目線はなんなのか？ もし普天間や辺野古が東京都内にあれば、本土のメディアもこんな態度はとれないはず。それこそが、沖縄に基地負担を押しつけてきた最大の原因だ。こんどこそ沖縄の思いに本土がこたえる番である。
社説［稲嶺氏が再選］敗れたのは国と知事だ
[沖縄タイムス 2014年1月20日 05:00]
米軍普天間飛行場の辺野古への移設に対し名護市民は「ノー」の民意を、圧倒的多数意思として示した。国の露骨な圧力をはね返して勝ち取った歴史的な大勝である。同時に仲井真弘多知事が、辺野古埋め立てを承認したことに対し、市民が明確に拒否したことも意味する。
名護市長選で辺野古移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）が、移設を積極推進する新人の末松文信氏（６５）を破り、再選を果たした。
普天間の辺野古移設の是非が文字通り最大の争点となった市長選は今回が初めてだ。過去４度の市長選では、移設容認派が推す候補は選挙への影響を考慮して、問題を争点化しなかった。
移設問題を明確に市民に問うたのは、１９９７年の市民投票以来である。市民投票では、条件付きを合わせた反対票が５２・８％と過半を占めた。住民投票的な性格を帯びた今回の選挙で市民は再び移設反対の意思を明確にしたのだ。日米両政府は辺野古移設計画を撤回し、見直しに着手すべきだ。
今回の市長選で末松氏は、基地受け入れによる再編交付金を財源にした地域振興策を前面に掲げた。
これに対し、稲嶺氏は、再編交付金に頼らない４年間の実績を強調し、「再編交付金は一時的なもの。基地のリスクは１００年以上も続く」と反論した。「すべては子どもたちの未来のために」をスローガンに、基地に頼らない街づくりを訴えた。
本紙などの世論調査では、最も重視する政策を「普天間移設問題」と答えた市民が５６％に達し「地域振興策」の２３％を大きく上回っていた。
市民の選択は、沖縄だけに負担を押し付け、その矛盾を振興策で覆い隠す「補償型」の基地行政がもはや通用しないことを証明した。
名護市民がそのことを国内外に発信したことは、沖縄の基地問題の歴史的な転換点となろう。日米政府が進めてきた普天間の県内移設策が、大きな変更を迫られることは間違いない。
市長選は、国による辺野古埋め立て申請を承認した仲井真知事の政治姿勢に対する信任投票の側面もあった。
埋め立て承認に至る経過はいまだに不透明なままである。知事は、当事者である名護市民への説明もなく、選挙応援では、振興策のみに言及した。
それにしても、安倍政権・自民党の策を弄（ろう）するやり方は目に余った。
仲井真知事から年内の埋め立て承認を得るため、県関係国会議員、県連に圧力をかけ県外移設の公約を転換させた。知事の翻意を促すため沖縄振興予算を大盤振る舞いし、実効性の担保が乏しい基地負担軽減策を「口約束」した。
名護市に対する「アメとムチ」もあからさまだった。
市の喜瀬、許田、幸喜の３区にまたがるキャンプ・ハンセンの一部の返還で、国は幸喜の分を先に返すことを決めた。返還予定地は利用価値が低く、幸喜区には軍用地料が入らなくなる。辺野古移設への協力姿勢を示さなかった同区へのいやがらせとしか受け取れない。
選挙期間中も、菅義偉官房長官が、選挙結果に左右されることなく辺野古移設を「粛々と進めていきたい」と発言。自民党の石破茂幹事長は「基地の場所は政府が決めるものだ」と述べた。
その石破氏は、選挙終盤の１６日に名護入りし、同市の地域振興に５００億円規模の基金を立ち上げる意向を表明した。基金は新たな財源措置ではなく、既存予算内の調整を念頭にしたものとみられるが、あからさまな選挙への介入であり、地方自治の精神にもとるものだ。
県外移設を求める「オール沖縄」の枠組みは崩れたが、その精神は息づいている。自民県連ＯＢが稲嶺氏を支援し、那覇市議会が知事の埋め立て申請に抗議する意見書を可決したことは、象徴的だ。
今回は公明党が自主投票となったことも稲嶺氏の当選を後押しした。
再選を果たした稲嶺氏は、公約に掲げた政策実現に向けて選挙のしこりを解消し、市民一体となった態勢づくりに取り組まなければならない。
稲嶺氏再選 誇り高い歴史的審判 日米は辺野古を断念せよ
[琉球新報 2014年1月20日]
米軍普天間飛行場の移設問題が最大の争点となった名護市長選で、辺野古移設阻止を主張した現職の稲嶺進氏が、移設推進を掲げた前県議の末松文信氏に大勝し、再選を果たした。
選挙結果は、辺野古移設を拒む明快な市民の審判だ。地域の未来は自分たちで決めるという「自己決定権」を示した歴史的意思表明としても、重く受け止めたい。
日米両政府は名護市の民主主義と自己決定権を尊重し、辺野古移設を断念すべきだ。普天間の危険性除去策も、県民が求める普天間飛行場の閉鎖・撤去、県外・国外移設こそ早道だと認識すべきだ。知事不信任
名護の平和と発展、子や孫の未来、持続可能な環境・経済の在り方を見据え、誇りを持って投票した市民に心から敬意を表したい。
稲嶺氏は一貫して「自然と未来の子どもを守るためにも、辺野古に新しい基地は造らせない」と訴えてきた。市民はその決意を信じ、市の発展と、自らや子孫の将来を託したと言っていいだろう。
選挙結果はまた、昨年末に普天間県外移設の公約を反故（ほご）にし、政府の辺野古埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事に対する名護市民の痛烈な不信任と見るべきだ。
知事は選挙結果を真摯（しんし）に受け止め、埋め立て承認を撤回すべきだ。沖縄を分断する安倍政権の植民地的政策に追従するのではなく、民意を背景に県内移設断念をこそ強く迫ってもらいたい。
知事は、辺野古移設への執着は県民への裏切りであり、辞職を免れないと認めるべきだ。県外移設公約を撤回し、民意に背いた県関係の自民党国会議員、自民党県連、市町村長もしかりである。
１９９６年の普天間返還合意以来、移設問題に翻弄（ほんろう）され苦痛を強いられてきた市民が、自らの意思で日米両政府による犠牲の強要をはね返した。これは子々孫々の代まで誇れる画期的な出来事だ。
選挙戦で自民党側は、移設問題は今選挙で「決着」と訴えていた。ならばその通り、辺野古断念で決着すべきだ。
今後は４万７千市民（有権者）が心を一つに、豊かな自然と文化を誇る山紫水明の里・やんばるの発展に尽くしてほしい。
狭い沖縄で新基地建設が強行されれば、どこであれ過重負担や人権侵害が生じ、生命・財産の脅威が深刻化、固定化することは火を見るより明らかだ。人の痛みをわが事のように受け止め「肝苦（ちむぐ）りさ」と表現する県民にとって、基地のたらい回しは耐えがたい。民主主義の適用
普天間飛行場は、米海兵隊輸送機オスプレイ２４機が常駐配備され、住民の過重負担がより深刻化している。断じて容認できない。
知事の埋め立て承認直後に琉球新報などが実施した県民世論調査では、県外・国外移設と無条件閉鎖・撤去を合わせて７３・５％を占めた。普天間代替基地は認められない。これが沖縄の民意だ。
本土住民も人ごとのように傍観するのではなく、普天間の閉鎖・撤去に強力な力添えをしてほしい。
かつては辺野古移設を支持していた複数の米国の外交・安保専門家が見解を変え、「プランＢ（代替案）」の検討を提案している。
ノーベル賞受賞者を含む欧米知識人も辺野古移設に反対している。世界の良識が県民を支持している。
日米は環境の変化を直視すべきだ。沖縄返還という歴史的事業を外交交渉でやり遂げた両国が４８０ヘクタールの普天間飛行場一つの閉鎖・撤去を決断できないはずはない。
県民は国政選挙や知事選、県議選、市町村長選など民主的手続きを駆使し辺野古移設拒否を表明してきた。世論調査で辺野古移設が過半数を占めたことは一度もない。
安倍晋三首相とオバマ大統領は、諸外国に向かって「自由と民主主義、基本的人権の尊重、法の支配という普遍的価値を共有する」と言う前に、沖縄にも民主主義を適用してもらいたい。民意の支持なき辺野古移設は実現不可能だ。県内移設を断念するときだ。
市長選政府反応 民意無視は許されない
[琉球新報 2014年1月21日]
稲嶺進氏が大差で再選された１９日の名護市長選の結果を受けてもなお、政府から看過できない発言が繰り返されている。
小野寺五典防衛相は米軍普天間飛行場の移設問題に関し「普天間の危険性除去のため、現在の（辺野古への）移設案を着実に進めていきたい」と述べた。菅義偉官房長官は、稲嶺市長が市長権限を行使して辺野古移設を阻止する決意を示したことに対し、市長権限は限定的として、辺野古移設を推進する姿勢に変わりがないことを強調した。
名護の民意は踏みにじってもよいという強弁にしか聞こえない。
政府は３月にも、海底の地盤強度確認のためのボーリング調査に着手する。しかし、仮に市長権限をクリアしたとしても、政府の思惑通りに事が運ぶとは思えない。
過去にも調査に対する市民の海上阻止行動が展開されており、今回も強行すれば激しい抵抗に遭うのは必至だ。流血の事態さえ招きかねない。辺野古移設に拘泥すればするほど普天間問題の解決は遠のくということを、政府はいいかげんに悟るべきだ。
安倍政権は、首相自身の靖国神社参拝で米国を「失望」させたことを辺野古移設で挽回しようと、躍起になっているようにも映る。
しかし、辺野古移設を強行し事態をさらに悪化させれば「失望」を深めるだけだろう。４月にはオバマ大統領の来日も予定されているが、それさえもが延期か中止に追い込まれ、日米関係全体に深刻な影響を及ぼしかねない。
米国とて、辺野古移設がこじれて民意が反米感情に転化し、安保体制を揺るがす事態は避けたいはずだ。日本政府に非民主的な強権行使を求めたという悪い印象を世界に広めることにもなる。
これ以上、普天間問題で失政を続けることはあまりにも愚かだ。日米両政府は民主主義国家を標榜（ひょうぼう）するのなら、名護市民、沖縄県民の民意に沿い辺野古移設を断念すべきだ。
今回の市長選は海外メディアなどの関心も高かった。「沖縄の声に日本政府が耳を傾けないため、沖縄の市民活動は国家レベルを飛び越え、国際レベルで進められている」との指摘も聞かれた。
世界の有識者の辺野古移設反対声明に見られるように、沖縄の民意は国際的な支援を得つつある。日米両政府はこうした国際世論の動きも甘く見るべきではない。
社説［強硬安倍政権］名護市民 孤立させるな
[沖縄タイムス 2014年1月21日 05:00]
米軍普天間飛行場の移設問題は、相反する二つの事実がぶつかり、絡み合い、憂慮すべき様相を呈し始めている。
二つの事実とは、昨年１２月２７日、仲井真弘多知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことと、１９日の名護市長選で辺野古移設反対の公約を掲げた現職の稲嶺進氏が大差で当選したことを指す。
埋め立て承認という仲井真知事の行政処分に対して、これ以上ない形で明確に「ノー」を突きつけたのが市長選だった。
埋め立て承認にあたって知事は、地元名護市や県議会に対する事前説明を行っていない。事後説明も全く不十分だった。官邸と密室協議を重ねた揚げ句、独断と批判されても仕方がないようなやり方で承認してしまったのだ。
だが、安倍政権は、知事承認を錦の御旗に、過去のどの政権と比べても強硬である。
選挙から一夜明けた２０日、政府と名護市の対立の構図が早くも鮮明になった。
政府は、３月に予定されている海底ボーリング調査や滑走路の設計業務に関する入札を早ければ２１日にも公告する予定であることが明らかになった。選挙結果に関係なく、作業を「粛々と進める」という国家意思を示し、住民の反対の声を萎えさせる狙いがあるのだろう。あまりにも露骨で、あからさまである。
自由民主主義（リベラル・デモクラシー）を標榜する社会で新たな軍事基地を建設する場合の最低限の条件は「地元の同意」である。安倍晋三首相は、最低限の条件さえ踏みにじるつもりなのか。
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稲嶺市長は当選後、「埋め立てが前提である協議ならば、すべてお断りする」「政府から協力を求められても応じない」と断言した。
作業ヤードを設置するための漁港の使用許可や、市有地での土砂採取、飛行場施設への燃料タンクの設置許可など、市長が許認可権限をもつ作業については一切認めない方針を明らかにしたのである。辺野古反対の選挙公約を掲げ、それが支持されたのだから、稲嶺市長が抵抗の姿勢を示すのは当然だ。
それよりも問題は仲井真知事の態度である。当落が判明した後のコメントを聞いてもどこか投げやりで、県民を代表する知事としての当事者意識が感じられない。
選挙に負けた悔しさをにじませるだけで、今後に予想される混乱回避のための方策を真剣に検討する誠実な姿勢が少しも見られないのだ。
承認すればあとは国の仕事で自分とは関係ない、と思っているのだろうか。昨年１２月の沖縄政策協議会出席以降、知事の態度はほんとに変だ。
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埋め立て承認に至る経過を県庁内部で再検証し、県議会で結果を公表すべきである。 公有水面埋立法に適合するとの判断に違法性があれば、埋め立て処分を取り消すことも法的には可能だ。
それもせず、高見の見物を決め込んで、政府と住民の対立の激化を放置するのであれば、もはや知事は県民を代表しているとはいえない。
事態の深刻さを認識すべきである。
名護市長再選 普天間移設は着実に進めたい
[2014年1月20日01時29分 読売新聞]
選挙結果にとらわれずに、政府は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を着実に進めるべきだ。
沖縄県名護市長選で、辺野古移設に反対する現職の稲嶺進市長が、移設の推進を訴えた新人の末松文信・前県議を破って、再選された。
１９９８年以降の５回の市長選で、最初の３回は容認派が勝利し、前回以降は反対派が当選した。民主党政権が無責任に「県外移設」を掲げ、地元の期待をあおった結果、保守層にも辺野古移設の反対論が増えたことが要因だろう。
公明党は、党本部が移設を支持しているのに、県本部は「県外移設」を崩さず、市長選を自主投票にした。党本部がこの方針を“黙認”したのは、移設を推進する与党として問題だった。
末松氏は、政府や沖縄県との連携を強化し、名護市の地域振興に力を入れる方針を前面に掲げた。だが、同じ容認派の前市長との候補一本化に時間を要するなど、出遅れが響き、及ばなかった。
昨年末に仲井真弘多知事が公有水面埋め立てを承認したことにより、辺野古移設を進める方向性は既に、定まっている。
そもそも、在沖縄海兵隊の輸送任務を担う普天間飛行場の重要な機能を維持することは、日米同盟や日本全体の安全保障にかかわる問題だ。一地方選の結果で左右されるべきものではない。
仲井真知事が市長選前に承認を決断したことは、そうした事態を避けるうえで、適切だった。
名護市長には、代替施設の建設工事に伴う資材置き場の設置などの許可権限があり、工事をある程度遅らせることは可能だろう。ただ、権限は限定的で、辺野古移設の中止にまでは及ばない。
稲嶺市長は、末松氏が集めた票の重みも踏まえて、市長の権限を乱用し、工事を妨害する行為は自制してもらいたい。
政府は今後、在日米軍の抑止力の維持と沖縄の基地負担の軽減を両立させるため、沖縄県と緊密に協力し、建設工事を加速させることが肝要である。
工事が遅れれば、市街地の中央に位置する普天間飛行場の危険な状況が、より長く続く。在沖縄海兵隊のグアム移転や県南部の米軍基地の返還といった基地負担の軽減策も遅れるだろう。
仲井真知事らが求める工事の期間短縮や、円滑な実施には、地元関係者の協力が欠かせない。政府は、辺野古移設の意義を粘り強く関係者に説明し、理解を広げる努力を続ける必要がある。