日本経団連の夏季フォーラム（7/22?23、静岡県小山町）で、奥田会長が、日本がリーダーシップをとるためには「軍事力充実も必要」などと発言。

日本経団連、夏季フォーラム　「憲法改正」踏み込み議論（産経新聞）

日本経団連、夏季フォーラム　「憲法改正」踏み込み議論
[Sankei WEB 7月24日3時15分更新]

　2日間の日程で静岡県小山町で行われた日本経団連の「東富士夏季フォーラム」が23日、終了した。今回は、「日本は国としてどうあるべきか」をテーマに安全保障や憲法改正など、これまで経済界が避けてきたテーマに初めて言及、特に憲法改正について一歩踏み込んだ議論が展開された。
　焦点となった改憲について奥田碩会長は、「憲法九条はその都度、解釈が変わる神学論争のようなもの」と表明。より具体的な表現に改めるべきだとの考えを示しながら、「私は改憲論者と考えてもらって結構」などと述べ、改憲に正面から取り組む意欲をみせた。
　非公開のセミナーでは奥田会長が「（リーダーシップをとるためには）軍事力充実も必要」と問いかけると、「武器を持たないことで貢献もしてきた」（勝俣恒久・東京電力社長）など慎重論もあったが、「集団的自衛権や武器輸出三原則などのあり方も見直す必要がある」（三木繁光・東京三菱銀行会長）など、積極論も目立った。
　奥田会長は、国際情勢や政治状況などが大きく変化していることなどから、「国家の基本的な枠組みや新たな国家像を検討することは経済界にとっても重要」として、これら財界の意見を集約、年明けの早い時期に提言としてまとめる考えを示した。（産経新聞）