日本プロ野球選手会の要求に対し、プロ野球機構は、28日の事務折衝で回答。しかしその内容は、特別委員会の招集についても、結論を先送りするなど、事実上のゼロ回答。選手会の提案を認めなくても、最低限、オープンな議論をという要求には答えるべきでしょう。
古田会長「ゼロ回答」に反発
労働組合・日本プロ野球選手会（古田敦也会長＝ヤクルト）と日本プロフェッショナル野球組織（NPB）の事務折衝が28日、都内で行われた。NPBは、選手会側が要求していた球団の命名権売買を認め合併を1年間凍結することなどを拒否する回答を伝え、特別委員会の招集は結論を先送りした。
事務折衝の結果を聞いた古田会長は「ゼロ回答か。非常に残念な結果です」と反発した。選手会は10日の臨時大会で合併問題を集中審議。NPB側に（1）命名権を1年認め合併を凍結する（2）特別委員会の早期招集（3）選手年俸高騰の対応策として減額制限緩和などの検討（4）オープンな議論をするための第3者機関の検討を要求した。しかし、命名権売買は認められず、合併凍結も拒否。第3者機関の設置も「必要ない」とされた。
労組選手会の松原事務局長は「いついつまでに回答を出してくれないとコミッショナーに提訴する」と怒りをあらわにした。古田会長はスト権行使については「“辞さない”ということ」と語るにとどまったが、選手会のイラ立ちと怒りは頂点に達している。（スポーツニッポン）[7月29日6時4分更新]