こんどはパウエル国務長官が、常任理事国になるなら憲法9条見直しが必要と発言。7月にアーミテージ国務副長官が同様のことを発言したとき、アメリカ政府はあわてて「個人的意見だ」と否定して見せましたが、アメリカの本音はやっぱり9条改憲にあることがあらためて証明されたといえます。

米国務長官、常任理事国入りなら憲法９条見直し検討を（NIKKEI NET）

米国務長官、常任理事国入りなら憲法9条見直し検討を

　【ワシントン＝実哲也】パウエル米国務長官は12日、日本経済新聞など一部報道機関との会見で、「日本が国連安全保障理事会に正式なメンバーとして参加し、その義務を負うつもりならば、憲法9条は吟味されなければならない」と語り、日本の常任理事国入りには、憲法9条の見直し検討が必要との認識を示した。ただ、実際の9条改正は「日本国民が決めることで、米国が意見を言うつもりはない」と述べた。またイランの核兵器開発を踏まえ、同国への投資や共同事業を再考するよう求めた。
　憲法9条については、7月にアーミテージ国務副長官も見直しを支持する考えを示しており、パウエル国務長官も同様の認識を明らかにした形。常任理事国入りを巡る日本国内の議論にも影響を与えそうだ。また、パウエル国務長官は、イランが核兵器の開発を進めようとしているのは明らかとしたうえで、「日本政府や企業がイランへの投資やイランとのエネルギー事業の是非を判断する際にはこれを考慮に入れることを望む」と指摘した。 (12:00)