在日米軍再編問題で、外務・防衛局長クラスの協議が始まりました。

米軍再編：地元負担軽減へ協議継続　日米局長級で確認（毎日新聞）

米軍再編：地元負担軽減へ協議継続　日米局長級で確認

　【ワシントン佐藤千矢子】世界的な米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）の一環として在日米軍再編を話し合う日米外務・防衛局長級協議が27日午後、ワシントンで開かれた。協議では「在日米軍の抑止力維持」「沖縄など地元の負担軽減」を念頭に置きながら、継続協議することを確認した。日本側は再編問題に絞った新協議機関を設置し集中協議したい意向で、米側も新機関受け入れの検討に入っている。
　日本側の説明によると、協議では、米提案の再編案に対して、日本側が「考え方を整理したうえで米側に示したい」と表明。米側は「米提案への反応を含む日本側の考え方を待ちたい」と述べた。また11月には米大統領選や年内に防衛計画大綱見直しなどが予定されているが、日米双方が受け入れ可能な再編を目指して、特定の期限を設けずに協議を継続することで一致したという。
　在日米軍再編案のうち、米側は第13空軍司令部（グアム）と横田基地（東京都）の第5空軍司令部の統合に10月着手することを非公式に連絡してきており、27日の協議で日本側に正式に通告した模様だ。ただ、再編をめぐる日本側の調整作業は、移転候補地の地元の反発などから遅れており、今後、日本政府が米提案にどう回答するかが焦点となる。
　一方、沖縄県宜野湾市で起きた米軍ヘリ墜落事故について、日本側が事故原因と再発防止策が説明されるまで同型機の飛行を停止するように要請。米側は「ワスコー在日米軍司令官がきちんと対応していく」と述べるにとどまった。
　協議は、外務省の海老原紳北米局長と防衛庁の飯原一樹防衛局長が、国務省でアーミテージ副長官、国防総省でウルフォウィッツ副長官やロドマン次官補ら、ホワイトハウスでグリーン国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長と相次いで会談する形で行われた。[毎日新聞　2004年8月28日　15時00分]