沖縄・米軍ヘリ墜落事件で、外務省は、８日に東京で開かれた日米合同委員会事故文科委員会の席上で、「事故発生のメカニズムについて受け入れ可能な十分な説明を受け、必要な防止策も実行されていることが確認された」として、米側報告を承認。
十分な原因説明受けた ヘリ墜落で米報告書公開 (共同通信)
沖縄県宜野湾市の米軍ヘリ墜落事故で日米両政府は8日、日米合同委員会の第3回事故分科委員会を東京都内で開いた。外務省によると、日本側は「（3回の分科委と2回の現地視察で）事故発生のメカニズムについて受け入れ可能な十分な説明を受け、必要な防止策も実行されていることが確認された」と米側に伝えた。
これについて外務省の担当者は「（同型機の）飛行再開の受け入れについて伝えたのではない。再開はあくまで今後、官邸など政府として判断していくこと」としている。
また米側は、5日の第2回分科委で日本側に提出した調査報告書の公開に同意し、政府は全量を公開した。[ 2004年10月8日23時13分 ]