財界3団体の1つ、日本商工会議所（日商）が、労働基準監督署の立ち入り検査を受け、職員約70人に対し不払い残業代約1000万円を支払いました。

財界の中心団体の1つでありながら、法律を守っていなかったということは責任重大。日本企業が、いかに労働基準法を守る気がないかを象徴する事件といえます。

日商で不払い残業１千万円　１?７月で職員約７０人分（共同通信）

日商で不払い残業１千万円　１?７月で職員約７０人分

　日本商工会議所（東京都千代田区、山口信夫会頭）が４月下旬に中央労働基準監督署の立ち入り検査を受け、不払い残業（サービス残業）を指摘されていたことが９日、分かった。日商は自主的に職員約７０人に対し、計約１０００万円の残業代を支払った。
　日商は経済３団体の１つで、職員や傘下の商工会議所会員社の経営者らが、厚生労働省の労働政策審議会などで政策提言や意見を述べている。本来、率先して法律を順守すべき団体が指導を受けるのは異例だ。
　日商や関係者によると、中央労基署が立ち入り検査をしたのは４月２１日。その後、５月中旬、タイムカードと残業申請書との間に時間の違いがあるとの指摘を受けた。日商が調べた結果、１月から３月までで職員１８人について、不払い残業計１９０万円分が見つかり、労基署に報告するとともに、職員に支払った。（共同通信） – 10月10日2時35分更新