11月末の朝日の世論調査。小泉首相の靖国参拝について、「続けた方がよい」38％、「やめた方がよい」39％で拮抗していますが、気になるのは、30代、40代では「やめる」の方が多かったのに対し、70歳以上と20代で「続ける」が4割を占めたこと。70歳以上はともかく、20代でこういう主張の方が多いというのは、やはり真剣に考えなければならない。

首相の靖国神社参拝、賛否二分　本社世論調査（朝日新聞）

首相の靖国神社参拝、賛否二分　本社世論調査（朝日新聞）

　朝日新聞社が27、28の両日実施した全国世論調査（電話）によると、小泉首相の靖国神社参拝について、「続けた方がよい」が38％、「やめた方がよい」が39％で見方が割れた。参拝の継続を望む人の6割近くが、中国、韓国に配慮が「必要」と答え、首相に慎重な対応を求める世論もうかがえた。内閣支持率は39％で前回10月の38％から横ばい。不支持も43％で変わらなかった。
　小泉首相は就任以来、毎年靖国神社に参拝し、中国や韓国は強く反発している。21日の日中首脳会談で中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席は、関係改善のため参拝の中止を首相に求めた。こうした中国側の主張について「当然だ」と思う人は30％にとどまり、「そうは思わない」が57％を占めた。
　その一方、首相の参拝については、継続か中止か、意見は真っ二つに分かれた。
　30代、40代では「やめる」が「続ける」より多いが、20代と70歳以上では「続ける」が4割を超え、高めだ。
　参拝を「続ける」と答えた人だけに参拝にあたって中国や韓国への何らかの配慮が必要かと聞くと、そのうちの57％（全体の22％）が「必要」と答えた。ただ20代では、中国や韓国への配慮が「必要だ」も3割と全体より高いのが目立った。
　また中国側の参拝中止要求を「当然だとは思わない」層でも、首相の参拝には配慮が「必要」の方が多かった。
　北朝鮮による拉致問題を巡っては、北朝鮮の対応を「評価しない」が89％に達した。今の日本政府の姿勢を「評価しない」も60％。政府の今後の対応としては、経済制裁など「強い態度で」が65％を占め、外交努力で「対話を深める」は26％だった。
　政党支持率は、自民27％（前回30％）、民主17％（同21％）。自民、民主が支持を減らす一方、無党派層は前回40％から48％に増えた。
　〈調査方法〉　27、28の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に番号サンプルをつくる朝日RDD方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は1885件、回答率は51％。（asahi.com 04/11/30　00：00）