毎日新聞東京版によれば、東京都は、来年4月に「首都大学東京」に変更させられる都立大学について、学則の変更を表明。「首都大学東京」発足後も2010年度まで存続する都立大学の教授会は総長・学部長選出や教員人事の権限を失うことになります。

「教授会自治」は、大学の自治、学問の自由を保障する制度的基盤。教授会自治のないところに、学問の自由なし。学問の自由のないところに、学問なし。ということで、制度的にも“石原直営カルチャースクール”化がすすめられつつあります。

がんばれ、都立大学！

教授会、人事権失う／都立大　来年4月学則変更

　来年4月の新大学開設と同時に公立大学法人「首都大学東京」の運営となる現行の都立大について、都は13日、都議会文教委員会で「組織運営の部分を中心に学則を変更する」と表明した。正式決定すれば、2010年度まで存続する現大学も、教授会は総長・学部長選出や教員人事の権限を失うことになる。
　都大学管理本部の担当者は、現在在籍している学生の教育内容や身分保障に関しては「教育保障の観点から現在の学則の内容を引き継ぐものとなるよう配慮する」と述べた。一方、教員人事については委員から「大学の自治との関連で配慮が必要」との指摘が出たが、都側は「具体的な人選にあたっては、学長の申し出にもとづき理事長が任命する」と説明し、教授会が持っていた人事権をなくす方針を明らかにした。
　都立大の学則をめぐっては、教員や学生らでつくる「開かれた大学改革を求める会」（西川直子代表）が、在籍中の学生・院生の学習権を保障し、大学の自治を守るため、現行の学則を維持するよう求めていた。[毎日新聞・とうきょうワイド 2004/12/14付]