昨日、小池百合子沖縄北方担当相との会談で、経済制裁発動に慎重姿勢を見せたと報道されたアーミテージ国務副長官が、平沼赳夫・拉致議連会長との会見で、「アメリカは決して消極的ではない」と、態度を「軌道修正」させたと報道されています。

しかし、「段階を踏んでおこなうことが大事」と述べたほか、制裁をおこなうかどうかはあくまで日本政府の問題として、アメリカ政府から「経済制裁をやるべし」とは絶対に言わないという立場は変わっていません。、安倍晋三・自民党幹事長代理の「経済制裁で一挙解決」発言などには同調しない態度は明確。そこがポイントでしょう。

北への経済制裁、基本的に支持…米国務副長官（読売新聞）

北への経済制裁、基本的に支持…米国務副長官

　【ワシントン＝菱沼隆雄】訪米している自民党の平沼赳夫・拉致議連会長は14日、アーミテージ国務副長官、ケリー国務次官補（東アジア太平洋担当）、マイケル・グリーン国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長らと拉致問題をめぐる北朝鮮への経済制裁問題を中心に意見を交わした。
　平沼会長によると、アーミテージ副長官は、日本が対北朝鮮経済制裁を検討することに米国が消極的と報じられていることについて、「真意が伝わっていない」と不満を示した上で、「（米国は）決して消極的ではない」と基本的に支持する考えを強調したという。
　ただ、制裁の方法については「軽いものから重いものまで段階を踏んで行うことが大事だ」と述べ、第1段階から大きく踏み込むことは避けるべきだとの考えを示したとしている。
　また、ケリー次官補は「制裁を行うか、準備にとどめるかは日本の判断だが、日本がいずれの判断をしても（米政府は）協力、支持する」と述べたという。
　一方、国務省のバウチャー報道官は同日、アーミテージ副長官の見解について、「拉致問題解決を目指す日本の努力を支持するが、日本が制裁を発動すべきかどうかについての立場は決めていない」と説明した。[読売新聞 12月15日14時42分更新]