橋梁談合事件で、2つの談合組織の加盟企業から自民党への政治献金が11年間で16億円に上っていることが明らかに。共産党の井上哲士参議院議員が指摘。
さらに、道路公団からは55人が、国土交通省からは197人が天下りしていることも判明。
自民政治資金団体に16億／橋梁談合の2組織
国発注の橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、2つの談合組織会員企業が、1993年から2003年の11年間に、約16億円の献金を自民党の政治資金団体である国民政治協会にしていたことが7日、分かった。参院決算委員会で共産党の井上哲士氏が指摘した。
井上氏によると、献金していたのは33社で、大手17社が加わる談合組織「K会」では、14社が計約10億1400万円を献金していた。談合を主導したとされる横河ブリッジは約2500万円だった。最高額は新日本製鉄の3億8000万円。
また、日本道路公団発注の2003?04年度の鋼鉄製橋梁工事で、談合2組織の会員企業の受注シェアが約94・6％を占め、両年度で、公団OBが36社に55人天下っていると指摘した。[四国新聞 2005/06/07 12:51]
橋梁談合、K会・A会に国交省197人が天下り
鋼鉄製橋梁（きょうりょう）を巡る談合事件で、検察当局の捜査対象となっている二つの談合組織「K会」「A会」に加盟する47社のうち、42社に計197人の国土交通省OBが天下りし、うち18社で22人が役員を務めていることが8日、分かった。
民主党の中川治議員からの資料請求を受けて、同省が、今月6日現在でのOBの在籍状況を47社から聞き取り調査したもの。
中川議員は8日の衆院国土交通委員会でこうした実態を指摘し、同省側の見解をただしたのに対し、北側国土交通相は「大変多い数だ」と述べ、OBの再就職のあり方について検討を進める考えを明らかにした。
47社を巡っては、同省や日本道路公団発注工事の9割以上（発注総額ベース）を独占受注しており、天下りの受け入れ実績が影響していた疑いも浮上している。[2005年6月8日13時33分 読売新聞]