「ポスト調査会」と称して、憲法調査会の常任委員会への格上げと、そこでの「国民投票法案」および将来の改憲案の審議・発議をねらうもの。
自民と民主、改憲を狙う「二大政党」のエールの交換なんてゴメンです。
国民投票法案 民主と協議へ
衆院憲法調査会の船田元・自民党筆頭幹事は11日、都内で講演し、郵政民営化問題のあおりで棚上げされていた「ポスト調査会」設置について「来週、衆院議院運営委員会で動くだろう」との見通しを示し、憲法改正手続きに必要な国民投票法案について「民主党とゼロから協議する」と語った。同調査会会長代理の枝野幸男民主党憲法調査会長も同じ講演で「手続法で一致できなければ中身で一致できない。そのプロセスに早く入りたい」と理解を示した。
自民党は、現調査会を議案提出権を持つ「憲法調査委員会」に格上げし、当面は国民投票法案に限って審議する案を示し、民主党は16日前後に返答するとしている。ただ、枝野氏は「今の調査会に（国民投票法案の提出権を）プラスアルファして、憲法改正案発議までの手順を議論すればいい」との考えを示した。[産経新聞 6月12日2時52分更新]