総務省の「家計調査」で、所得格差が開いていることが明らかに。収入の多少に従って5等分したとき、年収が最も少ない世帯と年収が最も多い世帯の格差は3.46倍となり、3年ぶりに拡大ました。
所得格差3年ぶり拡大
[東京新聞 2006年2月18日付朝刊]総務省が17日発表した2005年の家計調査で、勤労者世帯（農林漁業世帯を含む）の収入で、最も低い区分と最も高い区分の格差が3年ぶりに拡大したことが分かった。好調な企業業績がけん引役となり、家計部門にも好影響が波及して景気回復は続いているものの、収入面では格差が広がり始めた。
集計した約4600世帯を年収順に並べ、世帯数で5等分して分析。年収が最も低い区分の1世帯当たりの月平均収入が23万2571円だったのに対し、最も高い区分は80万5027円で、格差は3.46倍となった。この収入格差は02年の3.49倍から、04年の3.39倍まで2年連続で縮小したが、05年は拡大した。
消費支出は、最も低い区分の平均が17万0593円で、最も高い区分（44万2981円）との格差は2.60倍と拡大した。