沖縄県で、県所有施設の警備員の平均時給が389円しかなかったという驚くべきニュース。

これは、たまたま県所有の施設だったから問題になったけれど、他にも、実際には最賃以下の賃金しか支払われていないという事例は、沖縄に限らず、いっぱいあるのでは?　まず、ちゃんと実態を調査する必要があります。

平均時給が389円　県所有施設の警備員（琉球新報）

平均時給が389円　県所有施設の警備員
[琉球新報 2006-9-30 10:38:00]

　県所有の建物・施設の警備を請け負っている業者が最低賃金法に違反して警備員を雇用している問題で、県の宜名真盛男観光商工部長は29日の9月定例県議会一般質問で、違反の恐れのあった事例が34件に上ることを明らかにした。
　県雇用労政課によると、平均時給は389円。県の最低賃金の時給610円を大きく下回る300円以下が2件、300円以上400円未満が20件、400円以上500円未満が6件、500円以上600円未満が5件、600円以上608円未満が1件だった。
　既に19施設で委託業者との間で改善を確認しているが、残る15施設はまだ改善が確認されていないという。
　稲嶺恵一知事は同日の県議会で「大変な問題だ。関係部局の部長全員を集め改善に取り組んでいるが、早急に是正したい」と述べた。
　県は違法な状態を解消するため、最低賃金との差額分補を填（ほてん）することも検討している。
　県は警備業務を委託している業者を対象として、5月に警備員の勤務・賃金実態を聞き取り調査した。
　県雇用労政課は「拘束時間が10時間を超えて長い割に、日給が低いケースが多い」と指摘した。同課は、施設を所管する関係部局に対し、警備業務を委託する際に最低制限価格を設定するほか、最低賃金の適用除外許可などを得るよう業者に指導することを通知している。
　雇用労政課は「県管理の施設である以上、一定の道義的責任がある。原則的には最低賃金をクリアする方向で差額分を補い、再委託する方法もある」と述べた。

沖縄県の最低賃金時給610円というのも低いけれど、それ以下というのは明らかに法律違反。県が差額を補填したり、適用除外許可をとらせるのではなく、きちんと最賃以上の賃金を支払えるように、委託単価を引き上げないとだめですよ。