さらに地方紙の社説・論説を拾ってみました。拾っても拾っても、教育基本法改悪案の採決強行に賛成する社説は見つかりません。

• 改正の機は熟していない　教育基本法（西日本新聞 11/17）
• 教育基本法改正　国民的合意とは程遠い（佐賀新聞 11/17）
• 教育基本法案＊禍根を残した単独採決（北海道新聞 11/16）
• 教育基本法単独採決／国民感覚とずれていないか（河北新報 11/16）
• 教育基本法改正　実態踏まえた論議尽くせ（熊本日日新聞 11/16）
• 教育基本法改正／国民的論議の成熟待て（北日本新聞 11/15）

改正の機は熟していない　教育基本法
[西日本新聞 2006/11/17付朝刊 2006年11月17日00時14分]

　政府も与党も「改正の機は熟した」「審議は尽くした」と力説するが、本当にそうなのか。
　安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける教育基本法の改正案が衆院本会議で可決された。「徹底審議」を求める野党が欠席したまま、与党が単独で採決に踏み切った。
　明らかに異常な事態である。戦後教育を支えてきた「教育の憲法」の改正は、国民的な合意が大前提ではないのか。その国民を代表する国会議員の野党側が本会議場に姿を見せず、反対の討論もないまま、衆院を通過してしまった。
　国家100年の大計といわれる教育だ。しかも、その根本理念を定めた教育基本法を見直すかどうかという瀬戸際である。
　この重大な局面で、言論の府がいわば機能不全に陥ったのは深刻な問題だ。
　改正案には「我（わ）が国と郷土を愛する態度を養う」といった表現で、現行法にはない「愛国心」が教育の目標に盛り込まれた。前文には「個人の尊厳」を残す一方で、「公共の精神」が明記された。
　「戦後レジーム（体制）からの脱却」を政治理念に掲げる安倍晋三首相は「必要な新しい価値や目標をバランスよく加えた」と改正案を自賛するが、国民の賛否はなお分かれている。
　「愛国心」や「公共の精神」が法律で明記されると、規範意識として強要される懸念はないのか。こうした条文を根拠に政府や文部科学省の権限が強まり、地方の教育行政や教育の現場へ過度に介入してくることはないのか。
　私たちは、「愛国心」を教育基本法に条文として書き込むことには疑問を呈するとともに、「なぜ今、基本法を改正するのか」「改正を急ぐ理由が分からない」と繰り返し主張してきた。
　残念ながら、そうした一連の疑義が解消されたとは到底言い難い。
　政府・与党は、先の通常国会からの通算で審議時間が100時間を超えたことを主な根拠に「野党の要望も聞き入れ、審議は十分に尽くした」という。
　しかし、今国会では法案の審議中に、いじめによる痛ましい自殺が相次ぎ、必修科目の未履修問題も噴出した。教育改革タウンミーティングで「やらせ質問」が横行していた問題も発覚し、こうした緊急課題に質疑が集中してきた。
　結果的に、審議に時間をかけた割には教育基本法のあり方をめぐる本質的な議論は深まらなかった‐というのが実態ではないか。
　そもそも、憲法に並ぶ教育基本法という重みを考えれば、国会の先例に照らした審議時間の多寡は、一つの目安ではあるにしても、決定的な意味を持つとは思えない。
　論戦の舞台は参院へ移る。国会日程や審議時間に縛られることなく、徹底した論議で国民の期待と関心に真正面からこたえてもらいたい。

教育基本法改正　国民的合意とは程遠い
[佐賀新聞 11月17日付]
　教育基本法改正案が衆院を通過した。今国会での成立を目指す与党は「慎重審議を尽くした」として野党の抵抗を押し切ったが、国民に浸透するほど論議は深まったのか。「やらせ質問」などで混乱する中、政治的対立の象徴となったのは否めない。
　与党は審議が100時間を超えたことなどを理由に「機は熟した」とし、野党欠席のまま単独採決に踏み切った。今国会で成立させるため、是が非でも今週中に可決したかったのだろうが、政治的な攻防の前に、本質的な論議が国民に伝わったとは言えない。
　衆院可決で制定から約60年ぶりに全面改定される見通しとなったが、重大な決断がこんな状況で下されていいのか。反対意見は残ったとしても、国民の多くが内容を理解した上で採決すべき重要法案だったはずである。
　基本法の見直しは、2000年12月の教育改革国民会議最終報告で提起された。その中で「広範な国民的論議と合意形成が必要。改正論議が国家至上主義的考え方や全体主義的なものになってはならない」と指摘している。
　教育は国の根幹であり、基本法は憲法に準じる重みを持つ。その改正には報告で指摘されたように国民の合意が不可欠だが、ここに至るまでに共通理解ができただろうか。審議時間だけで判断する問題ではない。
　日本PTA協議会の調査によると、保護者の88％が「内容をよく知らない」と答えている。東大の基礎学力研究開発センターが公立小中学校の校長を対象に実施した調査では66％が改正案に反対し、67％が「教育問題を政治化しすぎ」と回答した。
　改正案を審議してきた衆院特別委員会の中央公聴会でも「子どもに特定の価値観を強制することになる」「改正案ではいじめも非行もなくならない」など、5人のうち3人が改正反対や慎重審議を求める意見を述べた。
　特別委ではこうした疑問や異論について論議を深めるべきだったが、高校必修科目の未履修問題やいじめによる自殺、タウンミーティングのやらせ質問に論議が集中した。いずれも重要な問題ではあるが、肝心の改正案の中身について審議が尽くされたとはいえない。
　教育はさまざまな課題を抱えている。何らかの対応が必要という認識はおおむね一致しているだろうが、現行法ではなぜ対応できないのか。十分な検証もなく、いまだに改正の必要性が判然としない。
　改正案の「教育の目標」には「公共の精神」「伝統と文化の尊重」「国と郷土を愛する態度」などが盛り込まれている。それらは否定されるものではないが、国家・社会ありきの教育につながる危うさを秘めている。
　だからこそ改正案が示す理念が何を意味しているのか、政府の見解を明確にする必要があった。国民が知りたいのは改正された理念が学校現場にどんな変化を与え、問題解決にどう結びつくかなど、もっと具体的な姿である。
　その論議が不十分なままでは、国民的な合意形成はできない。安倍晋三首相は党首討論などで「今日、起こっている問題に対応していくために必要な理念、原則はすべて書き込んである」と述べているが、抽象的すぎる。国民に分かりやすく語り、理解を得る努力をすべきだ。
　与野党とも目前の沖縄県知事選への影響が気になるようだが、目を向けるべきは学校現場や子どもたちである。それを忘れ、政治的な攻防に懸命になっては教育再生は遠のくばかりだ。（大隈知彦）

教育基本法案＊禍根を残した単独採決
[北海道新聞 11月16日]

　国民の多様な意見には、もはや耳を傾けないということなのだろう。
　教育基本法改正案を審議していた衆院特別委員会は、与党側が単独で改正案の採決を強行し可決した。
　一九四七年に制定された教育基本法は、憲法の理念の実現を教育に託すことを定め、憲法とともに戦後日本の民主主義の骨格を形作ってきた。
　これだけ重みのある法を根本から変えようという改正案が、十分な国民の合意がないまま、あまりにもあっけなく委員会での採決に持ち込まれた。
　与野党は、教育の根本法を政争の具にした。不毛ともいえる国会論争の果ての単独採決は、国民の思いに応えていないだけでなく、教育の未来に禍根を残すといわざるをえない。
　法案の審議時間は、前国会を含めて百時間を超えた。政府・与党側は「採決できない理由は見いだせない」（塩崎恭久官房長官）とごり押しした。
　今国会の会期末までに法改正を実現するためには、与党側は委員会での早期採決を図る必要があった。政治日程だけを優先した結果だ。
　野党側は衆院での全審議を拒否して反発している。
　しかし、委員会での攻防では、民主党が地方公聴会の開催場所を増やすことを要求するなど、対決姿勢を演出するので精いっぱいだった。
　政治的な駆け引きに終始した審議では、法案に対する国民の疑問や懸念が十分に解消したとは到底いえない。
　焦点の「愛国心」や、教育への国家介入の問題をめぐっては、国民の間で賛否が鋭く対立したままだ。慎重審議を求める声も依然として根強い。
　教育現場では、いじめや自殺の根絶、高校の必修漏れ、教育委員会改革などの課題が山積している。
　子どもや現場の教師の悩みをすくいあげ、課題の対処法や問題解決の方向性を探り出すような議論が聞かれなかったことも極めて残念だ。
　教育基本法をめぐるタウンミーティングでは、文部科学省の「やらせ質問」で国民の「合意」形成が操作されていたことも明らかになった。
　改正案を採決できる状況になかったことは明白だ。
　それでも自民党が法改正を急ぐのは、「現行法は占領軍に押し付けられたもので、全面的に改めたい」という結党以来の悲願があったからだろう。
　法案が衆院本会議を通過すれば、論戦は参院に移る。
　参院では、会期に縛られず、教育現場の問題への具体的な対処法を含め、法案そのものの本質論議を深める必要がある。
　与野党の不毛な政治的かけ引きが繰り返されるのでは、安倍晋三首相が言う「教育の再生」への道はますます遠のくだけだろう。

教育基本法単独採決／国民感覚とずれていないか
[河北新報 2006年11月16日木曜日]

　自民、公明両党は15日の衆院教育基本法特別委員会で、今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案を、野党欠席のまま、単独で採決、可決した。16日には衆院本会議で可決、参院に送付する見通しだ。
　審議が100時間を超え、議論を尽くした、というのが与党の主張。今国会は12月15日までであり、参院の審議日程を考慮すると法案成立を図るには、このタイミングが限界との計算も働いたのだろう。
　いじめによる自殺の防止や、高校必修科目の未履修問題に象徴される教育の実態と学習指導要領の乖離（かいり）などに、国民は目を向けており、こうした学校現場で現実に起きている問題の解決が先ではないかと、わたしたちは訴えてきた。
　加えて、「教育改革タウンミーティング」で、文科省が教育基本法改正賛成への「やらせ質問」を作成し、地元県教委を通して、発言依頼した事実も明らかになった。文科省への不信感は高まっている。
　なぜ法改正を急ぐのか。政府や与党は、「公共の精神」などを新しく盛り込んだ教育基本法は教育の大枠を決める理念法であり、議論が出尽くした改正案を採決するのは、国会の生産性を上げるという意味でも当然だったとする。「約60年ぶりの改正で極めて大事だ」（塩川恭久官房長官）と1947年の制定以来の全面改定の意義を強調する向きもある。
　個々の問題は、教育基本法とは別に、教育再生会議などで議論し対処する方針だという。
　だが、先に大枠、理念だけを決めてしまうのは、順序が逆ではないかと思う。一つ一つの事実の直視と対応の積み重ねがあってこそ、理念は構築されるものであり、そうした蓄積がなければ、基本法は、むなしい抽象論になりかねない。
　改正案が提出された今年4月と状況は大きく変わっており、教育を正常に機能させるため、例えば文科省、教育委員会、学校の役割や権限の見直しの必要性が訴えられていた。いったん決めた法改正の内容を固守するだけでは、機動性に欠ける。
　まして、いじめにあってひそかに悩んでいたり、漠とした将来への不安を抱えて、もがいている子どもたちが数多くいる中、具体的な救済策も示さないで、ただ法改正するとか、道徳教育の枠組みを急いでつくることを、どれほどの国民が求めているか疑問だ。国会があまりに現場から遊離した世界になっていないだろうか。
　国会に求められているのは、徹底した議論であり、学校をめぐる状況の把握だ。教育に対する国民の関心が盛り上がっている今、国会がリードして国民全体で教育について考える絶好のチャンスだったはずだ。
　野党が「タウンミーティング」問題の審議を求めて委員会を欠席したのは、やむを得ない面があったかもしれない。ただ、国会が審議の場であることに間違いない。参院を含めて、与党との対決、折衝の中で、国民が納得いく行動、議論を展開できるかどうか力量が問われる。

教育基本法改正　実態踏まえた論議尽くせ
[熊本日日新聞 2006年11月16日]

　教育基本法改正案が衆院特別委で、野党が欠席のまま与党単独で可決された。
　改正案は、一九四七年の制定以来、約六十年ぶりの全面改定となる内容。「公共の精神」「国を愛する態度」などを子どもの徳目として求めたほか、教師の職責や保護者の教育義務などを定めている。現行法が教育を行う側の責務を重視しているのに比べ、子どもや教師、保護者の責任を問う内容に大きく重心を移しているのが特徴だ。
　また、現行法は「教育は、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」との規定を置き、一般行政からの独立をうたっている。だが、改正案にはこの規定がなく、「教育は法律の定めるところにより行われるべきもの」とした。政治、行政は、基本計画などを通して教育内容に踏み込みやすくなる。
　今回の改正は、教育制度、教師、子どもなどの統制や競争につながる環境を強化したものと言えよう。その先行例は英国の教育改革にもあるが、安倍晋三首相は英国流改革の一面だけを評価し、学校の荒廃や格差拡大などの深刻な弊害を生んだ現実を軽視しているようだ。
　改正による理念の解釈を官僚や政治家が握り、教師は子どもを決められた枠にはめ、教育目標の達成度を評価される。そんなことになれば、教育現場の息苦しさや疲労感はさらに募るのではないだろうか。現に、東京都足立区では、学力テストの成績によって学校予算を増減するという案を打ち出したが、批判を浴びて引っ込めている。
　また、改正案が審議された期間、教育現場は子どもの自殺の続発に苦しんだ。文科省にも「いじめ自殺」を予告する手紙が届いた。しかし、教育行政や学校もいじめや自殺を根絶するような対策は持ち得ていない。
　このことは、教育が置かれた現状を象徴している。教育が「不調」とされる原因には、教育制度の問題もあるが、産業構造の変化、地域社会や家族の変容などが複雑に絡んでいる。これらの問題に対応するには、学校のマンパワーの強化、学校教育を支える公的機関の充実など現実的で地道な対策が必要だと指摘してきたが、国会は理念の論議が先行した。
　また、政府主催の教育改革タウンミーティングで「やらせ質問」があったことも明らかになり、国民の失望を招いている。このまま改正が行われても、教育の展望が開けるとはとても思えない。参議院では、教育現場の実態を踏まえた論議を行ってほしい。

教育基本法改正／国民的論議の成熟待て
[北日本新聞 2006年11月15日]

　衆院特別委で審議されている教育基本法改正案について、週内にも衆院通過をとの構えの与党側に対し、野党側が一段と抵抗の姿勢を強めている。
　「教育の憲法」とも呼ばれる根本法をどうするかという重要問題だが、国民的論議は一向に盛り上がらない。そもそも、なぜ変えなければならないのかがあいまいであり、変えれば日本の教育が良くなるという根拠も示されないからだ。
　折から、青森県八戸市などで開かれた政府主催のタウンミーティングで、政府の法案に賛成する「やらせ質問」があった事実が明るみに出た。内閣府の指示を受けた県教委が発言者に働き掛けていたという。意見集約にこうした?不正操作?があったのであれば、法案提出の資格さえ疑わしくなる。
　また、高岡南高校に端を発し全国に広がった必修科目の未履修や履修不足問題も、履修を装おうとした点では同じように?不正操作?と言える。これでは、政府案の前文にある「我々は…真理と正義を希求し」も空々しいものになってしまう。
　与党側は数を頼みに法案成立を急いではならない。すべての子どもがそれぞれの能力を最大限に伸ばせるようにするためには、どのような制度や指導が良いのか、国民的論議の成熟をじっくり待つべきである。
　教育基本法改正は、安倍晋三政権の最重要課題の一つとされる。政府案には三十以上もの規範や徳目が列挙されているが、近代の立憲主義では個人の心の内にかかわる事柄は規定しないことが常識だ。
　例えば、政府案の「教育の目標」には「伝統と文化の尊重」が掲げられているが、尊重すべき「伝統や文化」が何かは、人によって考え方がまちまちだろう。では、誰がそれを決めるのか。いったん法に書き込まれてしまえば、施策を実施する側の考えが一人歩きし、先生や子どもを縛ることになりかねない。
　さらに気になるのは「教育行政」の役割の大転換である。現行法では、教育は「国民全体に対して直接に責任を負って行われる」だが、政府案では「この法律及び他の法律の定めるところにより行われる」と変わる。つまり、政治や行政が教育内容に介入できるようになるのだ。こんな教育が果たしていいのか、国民一人一人よく考えたい。