サラリーマンがいくら残業してもいっさい手当が出なくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」の導入を盛り込んだ厚生労働省の報告案が27日にも取りまとめられようとしています。

問題の報告案の全文はこちらから（12月8日の厚生労働省・労働政策審議会労働条件分科会で配布されたもの）
→「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）（案）」（厚生労働省）

管理職の平均年収勘案、労働時間規制除外で厚労省最終案（日経新聞）

厚生労働省の原案を読んでみると、「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」や裁量労働制の拡大などだけでなく、他にもいろいろ問題がありそう。たとえば

「国の役割」について、「労働契約法に関する国の役割は、同法の解釈を明らかにしつつ周知を行うこととし、同法について労働基準監督官による監督指導を行うものではないこと」としていますが、同時に、「労働契約の即時解除に関する規定を労働契約法に移行することとすること」とされているので、労働者の一方的解雇を労働基準監督署が取り扱わない、ということになる可能性もあります。

管理職の平均年収勘案、労働時間規制除外で厚労省最終案
[NIKKEI NET 2006/12/22 13:43]

　厚生労働省は21日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働条件分科会に雇用ルール改革の最終案を提出した。一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から除外する制度について、対象者の年収の下限を「管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案」と明記。労使の調整が難航していた解雇の金銭解決制度は引き続き検討する課題として今回の雇用ルール改革では見送ることを示した。
　労働条件分科会は最終案をたたき台に27日に最終報告をまとめ、厚労省は来年の通常国会に労働基準法改正案と労働契約法案を提出する方針。ただ労働時間規制の適用除外を巡っては労働組合側は「除外制度は長時間労働を助長する」として制度の導入自体に反対し続けており、調整はなお難航も予想される。