日本経団連が、「道州制導入に向けた第1次提言」を発表。
道州制の導入に向けた第１次提言―究極の構造改革を目指して―：日本経団連（PDF 634KB）
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道州制導入の目的の第1に、「統治機構の見直しを通じた政策立案・遂行能力の向上」を掲げている。その中身は、「内政上の政策にかかわる企画・立案や意思決定、関連事務・事業」を道州に移す一方で、国は「外交・防衛など国家安全保障や司法を担当するとともに国家としての競争力を重視した政策を重点的に推進」（はじめに）することにある。
これで、内政が国民に近くなるかといえば、けっしてそんなことはない。道州は、いまの都道府県以上に、住民からは遠いものになるだろう。他方、もはや国を相手にしても、国民の生存権を保障する役割は国にはない。これが道州制の本当の姿だろう。
内閣の下に道州制導入検討会議、経団連が提言
[2007年3月28日19時13分 読売新聞]日本経団連は２８日、道州制導入に向けた提言を発表した。
政府に対し、首相や関係閣僚、地方代表、民間有識者で構成する「道州制導入に関する検討会議（仮称）」を、内閣の下に２００７年度中に設置し、道州制導入に向けた具体策を検討するよう求めている。
経団連は、年初に発表した政策提言「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）で道州制を１５年度をめどに導入するよう提唱しており、遅くとも１３年度までに関連法案を制定する必要があるとしている。
このため、今後の国政・地方選挙で各党が道州制導入をマニフェスト（公約）に掲げるよう積極的に働きかける方針だ。