青年ユニオンなどが「ネットカフェ難民」の実態調査。10都府県34店舗で、8割近くの店に「長期滞在」客がいることが明らかに。

「ネットカフェ」暮らし、地方にも“常連”拡大（読売新聞）
「ネットカフェ難民」広がる　7割の店に「長期・常連」（朝日新聞）

「ネットカフェ」暮らし、地方にも“常連”拡大
[2007年4月27日23時1分 読売新聞]

　ネットカフェや漫画喫茶について、労働組合やNPO法人などが10都府県で行った調査で、8割近くの店に長期滞在の利用者がいることが確認された。
　調査は、首都圏青年ユニオンなどの労組やNPO法人のメンバーらが今月、10都府県の34店舗で、利用者の若者らから聞き取りしたもの。それによると、8割近くの26店舗に長期滞在の利用者がいた。首都圏だけでなく、東北や九州の店舗にも長期にわたって寝泊まりする“常連”がいた。
　アルバイト収入が不安定なため、2年間も宿泊している男性（24）（東京）や、労働時間が長く帰宅するゆとりがないため、ネットカフェに泊まることの多い男性（30）（奈良）などのケースがあったという。
　首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「貧困だけでなく、過酷な長時間労働などにより、ネットカフェに寝泊まりする人が増えているようだ」と話している。

「ネットカフェ難民」広がる　7割の店に「長期・常連」
[asahi.com 2007年04月28日]

　2、3年前から暮らしている、仕事が忙しすぎて帰宅できない――。インターネットカフェや漫画喫茶に寝泊まりする「ネットカフェ難民」の実態を知ろうと、各地の労働組合や民間団体が全国規模で聞き取り調査をし、27日に結果を公表した。調査した34店舗の4分の3に長期滞在者がいて、「難民」の広がりと深刻な実態が浮き彫りになった。
　調査は宮城、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、奈良、大阪、兵庫、福岡の10都府県で今月実施。ネットカフェの店員に質問したり、利用者に年齢や泊まる頻度、理由などを尋ねたりした。
　その結果、利用者84人が質問に答え、兵庫をのぞく9都府県の26店舗に「宿泊常連・長期滞在者」がいた。
　利用者からは「2年間ネットカフェ。深夜のアルバイトをしているが、仕事が不安定でアパートを借りようと思えない。夕方から働き、朝6時にネットカフェに帰る」（東京都・20代男性）、「家がない。正社員になれず、職を転々として当座のお金を稼いでいる」（愛知県・40代男性）、「3年前から夫の暴力を苦にネットカフェ暮らし。パートなどで月収9万円」（東京都・30代女性）などの声があった。
　「飲食店の正社員。家に帰ると寝る時間がなくなるので週6日はネットカフェに泊まり、日曜日だけ家に帰る」（東京都・20代男性）など、厳しい長時間労働が背景にある事例も複数あった。
　調査をまとめた首都圏青年ユニオンは「若者の貧困が予想以上に広がっており、仕事と生活の困難さの縮図になっている」と、行政や政治による対応を訴えた。
　厚生労働省も「ネットカフェ難民」に注目し、今年度中に働き方などの実態調査をする。今後の若年雇用対策につなげるため、ネットカフェで暮らす若者から直接話を聞くことも検討している。
　業界団体の日本複合カフェ協会によると、ネットカフェや漫画喫茶は05年時点で全国に約2740店。