ヤマダ電機が、納入業者に「ヘルパー」を派遣させ働かせていたことにたいして、大阪府労働局が偽装請負だとして指導したことは前に紹介しましたが、こんどは公正取引委員会が独占禁止法違反、「優越的地位の乱用」容疑で調査に入りました。

公取委の調査は、本社をふくむもので、会社ぐるみでの独禁法違反とみているということです。

ヤマダ電機に立ち入り　業者に派遣強いた疑いで公取委（朝日新聞）

ヤマダ電機に立ち入り　業者に派遣強いた疑いで公取委
[asahi.com 2007年05月10日15時07分]

　家電量販店最大手「ヤマダ電機」（本社・前橋市）が取引先に対する優位な立場を利用して、納入業者に不当な人材派遣を求めた疑いがあるなどとして、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社本社や数店舗に立ち入り検査に入った。家電量販店は安売り競争が激しく業界再編も進んでおり、各社はコスト削減を迫られているとされ、公取委は背景事情を調べるとみられる。
　関係者によると、同社は店舗の新装開店や改装、棚卸しなどの際、条件などで合意しないまま、納入業者に従業員や人材を派遣させて商品陳列などの仕事を手伝わせ、人件費を負担させた疑いがもたれている。こうした行為は独禁法が禁じる「不公正な取引方法」のうち、「優越的地位の乱用」にあたるおそれがある。
　人材派遣を巡っては、家電メーカーも販売力の強い量販店に依存する傾向が強まっており、問屋などの納入業者以外でもメーカーが「ヘルパー」と呼ばれる労働者を送り込む例が増えているという。ヤマダ電機は今年1月、ヘルパーに対し、職業安定法で禁じられている指揮・命令をしていた疑いがあるとして大阪労働局の調査を受けている。
　メーカーからのヘルパーの仕事は本来、自社製品の販売促進などになる。しかし、公取委が04年に家電量販店全般を対象に実施した調査では、棚卸しやレジ打ち、他社製品の説明対応などの業務をさせるケースが見つかり、「一方的な派遣要請とならないようメーカーと事前に十分協議を行う必要がある」などと指摘していた。
　また、公取委は05年、家電量販店を含む大規模小売業者に対し、優越的地位の乱用を防ぐための告示を施行。前年度の売上高が100億円以上の業者が対象で、不当な返品や値引き、協賛金の要求、納入業者の従業員の不当使用などを禁止行為として例示した。過去にはドン・キホーテ＝審判中＝やユニーなどに排除勧告をしている。
　家電市場では量販店の成長がめざましく、公取委が04年に家電量販店を対象に実施した調査によると、販売シェアの6割近くを占めるという。中でも同社など上位数社のシェアが高い。
　ホームページや有価証券報告書などによると、ヤマダ電機は83年設立。安値販売などで急成長し、全国で約300店を展開。06年3月期の売上高（単体）は1兆2600億円余りで、業界首位に立っている。
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　ヤマダ電機経営企画室の話　現時点ではコメントできない。