「朝日新聞」の世論調査が発表されました。内閣支持率は36%から30%に低下し、不支持率は42%から49%に上昇。「安倍首相の政権運営が危険水域に近づいた」と報じています。
ここまで安倍政権の人気が落ちてくると、それだけ「二大政党制」だといって民主党に期待が集まる“流れ”が出来てきます。メディアは、相変わらずの「二大政党」論ですが、いまの政治の混乱と行き詰まり、国民置き去り状態に、実は民主党も手を貸してきたということが分かれば、一挙に…ということも十分あり得ることです。
内閣支持率最低 30% 政権運営手詰まり感
[asahi.com 2007年06月04日00時31分]安倍首相の政権運営が危険水域に近づいた。参院選に向けた朝日新聞の第4回連続世論調査（2、3日。電話）では、内閣支持率は30%で前回（5月26、27日）の36%からさらに下落し、政権発足後最低を更新。不支持率は前回の42%から49%に上昇した。ずさんな年金記録問題への政権の対応や、自殺した松岡利勝前農林水産相をめぐる「政治とカネ」の問題への批判が集まった。政府・与党は年金問題に迅速な対策を取ることで政権を立て直す構えだが、参院選公示を約1カ月後に控え、首相の政権運営には手詰まり感も出始めている。
男性の支持が27%（前回36%）と落ち込み、逆に不支持は56%（同47%）と増えた。これまで比較的支持が高かった女性でも支持32%で、不支持43%を大きく下回った。公明支持層の支持は29%（同35%）、不支持は30%（同45%）で、「その他・答えない」が41%だった。
支持率低下の背景には「年金」や「政治とカネ」の問題への取り組みに対する厳しい見方がある。
5千万件の年金記録がだれのものか分からないなど年金をめぐる問題について、衆院での審議が「十分ではなかった」は78%を占め、「十分だった」はわずか7%。
1年以内に記録を点検するなどと言っている政府の対応は、「適切だ」が49%で「適切ではない」の38%を上回るものの、政府の対応では年金が正しく支給されない恐れがある、との野党の主張を「その通りだ」と思う人は62%にのぼる。自分の年金記録が「きちんと管理されている」と思う人が50%に対し、「不十分かもしれない」は43%あった。
自殺した松岡前農水相の政治資金をめぐる疑惑について、安倍首相の対応が「適切ではなかった」は69%に達する。「適切だった」は14%で、松岡氏をかばい続けた首相に批判的な見方が強い。松岡氏の自殺で内閣の印象が「悪くなった」は61%で、「そんなことはない」の32%を大きく上回った。
政党支持率は自民28%（前回29%）、民主17%（同18%）などで、無党派層は50%（同47%）だった。
【追記】
参院比例投票先、自民２４％・民主２３％ 本社世論調査（朝日新聞）
今朝の朝日新聞の記事によれば、安倍政権の支持率が低下する一方で、参院比例の投票先としては自民党24%（前回26%）、民主23%（前回25%）でどちらも前回調査より減らしています。
不満や怒りは強まっているが、それがどの政党に流れていくか、国民の選択はまだ混沌としている、ということのようです。
参院比例投票先、自民２４％・民主２３％ 本社世論調査
[asahi.com 2007年06月05日00時00分]参院選に向けて朝日新聞社が２、３の両日実施した第４回の連続世論調査（電話）によると、「仮にいま投票するとしたら」と比例区の投票先を質問したのに対し、自民２４％、民主２３％で、ほぼ互角だった。自民は安倍内閣の支持率下落にあわせるように低落傾向にあるのに対し、民主は前回、一気に接近したものの、勢いはついていない。
連続調査は第１回（５月１２、１３日）から毎週末に１０００人を目標に行い、投票日の１週間前まで続ける。
比例区の投票先として自民、民主を挙げた割合は、第１回から順に、自民２８→３１→２６→２４％、民主２１→２１→２５→２３％。男性は今回、自民２４％、民主３０％と民主が優位、女性は自民２３％、民主１６％と自民が優位だった。
参院選の争点として浮上している年金の問題を投票の際に「重視する」と答えた人をみると、比例区の投票先は第１回は自民２８％、民主２２％と自民優位だったが、今回は自民２０％を民主２７％が上回った。
選挙区の投票先は、第１回から順に自民３１→３３→２９→２７％、民主２２→２０→２６→２４％で、比例区と似たような傾向を示している。
望ましい政権の形は、第１回は「自民中心」３６％、「民主中心」３０％。それが、前回ほぼ並び、今回は「自民中心」３１％に対し、「民主中心」が３５％と差をつけた。
参院選では、与党が非改選議席を含めて過半数を維持できるかどうかが焦点だが、多数を占めてほしいのは今回、「与党」２８％、「野党」４９％。第１回から「野党」優位の状況が続いている。
参院選への関心を聞いたところ、「大いに関心がある」は、２３→２４→２５→２７％と徐々に上がっている。
しかし、公平であるべき新聞が、投票日の1週間前まで、世論調査にもとづきながら、毎週毎週、「自民か民主か」という記事を載せていこうというのだから、ひどいもんだ。