安倍首相が、テロ特措法の延長問題で「職を賭していく考え」を表明。「職を賭す」というのだから、延長（あるいは、それに代わる法案）が成立しなければ、ぜひ退陣していただきましょう。
といっても、ニュースによれば、自民党＋公明が衆院で3分の2を占めていることを利用して、参院で否決された法案を衆議院で再度決議することで可決・成立させることも考えてのことだと言われています。それだけ、正面突破の決意を固めたということでしょうか。
「給油継続」だめなら内閣総辞職も、首相が示唆
[2007年9月9日17時33分 読売新聞]【シドニー＝松永宏朗】安倍首相は9日夕（日本時間9日夕）、シドニー市内のホテルで記者会見を開き、11月1日に期限を迎えるテロ対策特別措置法の延長問題で、「民主党はじめ野党の皆様のご理解をいただくため、私は最大限の努力を払わねばならないと考えている。そのために全力を尽くし、職を賭（と）していく考えで理解を得ていく」と強調した。そのうえで、「すべての力を振り絞って職責を果たしていかなければならない。そこで私の職責にしがみつくということはない」と強調し、インド洋における海上自衛隊の給油活動が継続できなくなった場合、内閣総辞職もあり得るとの考えを示唆した。
首相はまた、この問題で民主党の小沢代表に党首会談を呼びかける考えも表明した。
首相は、臨時国会に現在のテロ特措法の改正案か、民主党などの主張をとりいれた新法のいずれを提出するのかについては明言しなかった。
記者会見は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の終了にあたって開かれた。