安倍首相の突然の辞意表明で各紙の社説を眺めようと思ったのですが、この時間では、まだネットにはあまり載っていません。しかし、後継総裁が誰になるにせよ、早期に衆議院を解散し、民意を問うべきだという主張が圧倒的。

考えてみれば、安倍政権は、小泉前首相の下での「郵政総選挙」の後誕生し、初めての国政選挙である参院選で大敗。結局、最後まで衆議院選挙の洗礼を受けることなく終わった訳です。それだけに、次の政権が誰になったとしても、まず解散・総選挙をおこなって民意を問うというのが、まずやるべき仕事であるというのは当然の要求でしょう。

社説：安倍首相辞任―あきれた政権放り出し　解散で政権選択を問え（朝日新聞）
社説：安倍首相辞任　国民不在の政権放り投げだ（毎日新聞）
社説：安倍首相、退陣へ　下野か衆院解散か、だ（東京新聞）
社説：なぜ今、政権を投げ出すのか　首相の退陣表明（西日本新聞）
社説：安倍首相退陣表明　無責任で不可解な職務放棄だ（愛媛新聞）
社説：安倍首相、突然の退陣　民意を見ない政権の末路（北海道新聞）
社説　突然の首相退陣、政局混迷を憂慮する（日経新聞）

安倍首相辞任―あきれた政権放り出し　解散で政権選択を問え
[2007年9月13日 朝日新聞]

　なんとも驚くべきタイミングで、安倍首相が辞任を表明した。文字通り、政権を投げ出したとしかいいようがない。前代未聞のことである。
　内閣を改造し、政権第２幕に向けて国会で所信表明演説をし、国民に決意と覚悟を語ったばかりである。その演説に対する各党の代表質問を受ける当日に、舞台から降りてしまった。国の最高指導者として考えられない無責任さだ。
　首相は記者会見で、辞任の理由として、１１月１日に期限が切れるテロ特措法の延長が困難になったことをあげた。海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続することに「職を賭す」と発言していた。

■路線の破綻は明白だ

　そのために民主党の小沢代表に党首会談を申し入れたが、それを断られたため、「テロとの戦いを継続させるには、むしろ局面を転換しなければならない。私がいることがマイナスになっている」と、身を引くことを決めたという。
　だが、それほど給油活動が大事だというなら、方法はほかにも考えられたろう。実際、政府・与党は新法による打開を画策していた。その成立に全力をあげるというなら分かるが、辞任することで道を開くという理屈は理解に苦しむ。
　辞任に追い込まれた真の理由は、７月の参院選で歴史的な惨敗を喫し、明確な「ノー」の民意をつきつけられたにもかかわらず、政権にとどまったことにある。
　内閣改造で出直そうとしたけれど、すぐに遠藤農水相らが辞任。他の閣僚たちにも政治資金にまつわる不祥事が次々と噴き出し、ついに政権の求心力を回復することができなかった。
　新内閣で首相を側近として支えた与謝野官房長官は、辞任の理由として健康問題を指摘した。盟友の麻生太郎自民党幹事長も「迫力、覇気がなえ、しんどいのかなと思った」と述べた。
　精神的に首相職の重圧に耐えられない状態になっていたのだろう。そう考えれば、今回の異常なタイミングでの辞任表明も分からなくはない。民意にさからう続投という判断そのものが誤りだった。
　だが、つまずいたのは参院選後の政権運営だけではない。その前からすでに、基本的な安倍政治の路線は幾重にも破綻（はたん）をきたしていた。
　小泉改革の継承をうたいながら、郵政造反議員を続々と復党させた。参院選で大敗すると「改革の影に光をあてる」と路線転換の構えを見せるしかなかった。
　首相の一枚看板だった対北朝鮮の強硬路線も、米国が北朝鮮との対話路線にハンドルを切り、行き詰まった。従軍慰安婦についての首相発言は、米議会の謝罪要求決議を促す結果になった。せっかく中国と関係を修復しながら、「歴史」をめぐる首相の姿勢は米側の不信を呼び起こし、日米関係に影を落としていた。
　そして、宿願だった憲法改正が有権者にほとんど見向きもされず、実現の見通しも立たなくなった。選挙後、「美しい国」「戦後レジームからの脱却」という安倍カラーが影をひそめざるを得なかったところに、安倍政治の破綻が象徴されていた。もはや、それを繕いきれなくなったということだろう。
　戦後生まれの５２歳で当選５回、閣僚経験は小泉内閣での官房長官のみ。この若さは武器にもなるけれど、日本という大国のリーダーとしては不安でもある。ベテラン議員を多く起用した改造内閣で、首相の姿がいかに小さく見えたことか。
　１年前、安倍氏が自民党総裁につくにあたって、私たちは「不安いっぱいの船出」と題した社説を掲げ、安倍氏の経験や準備不足に懸念を表明した。その不安がはしなくも的中した。

■自民党の衰弱あらわ

　深刻なのは、そうした安倍氏を総裁に選び、首相の座につけた自民党の判断力の衰えである。
　昨年の自民党総裁選には安倍氏を含め３人の候補者が立ったが、優位が予想された安倍氏に雪崩をうって党内の支持が集まった。ベテラン議員らも露骨な「勝ち馬に乗る」思惑からはせ参じた。
　政治家としての本当の見識や経験、政策は二の次三の次で、選挙で勝てる「顔」にふさわしいかどうかだけで党首を選ぶ。そんな自民党の見識と活力のなさこそが、今回の突然の政権放り出しを招いた要因ではなかったか。
　その意味で、安倍氏を重用することで後継者の位置に押し上げた小泉前首相の責任は重い。参院選後、安倍続投に動いて幹事長におさまった麻生氏も責任は免れまい。続投の流れに乗った有力者や連立与党の公明党もまたしかりだ。
　首相は政治空白を最小限にとどめたいと語ったが、遅きに失した退陣表明で参院選後の１カ月半を空費してしまったのは首相自身だ。
　政治空白が長引くのは困るが、どたばたで後継総裁、新首相を決めてしまうのでは、参院選の惨敗を踏まえた党の出直しにならないのではないか。きちんと候補者を立て、開かれた党内論議を徹底的に行うべきだ。
　次の総裁、新首相は有権者の支持を得られなかった安倍首相の後継だ。新たな政権は自らを「選挙管理内閣」と位置づけ、可能な限り速やかに衆院を解散し、総選挙をする必要がある。
　今回の政権放り出しは、民主党を第１党にした参院選がもたらした結果でもある。自民党政権がこれだけ混迷してしまった以上、総選挙で有権者にきちんと政権選択を問うべきだ。国民の信頼に基づく政治を取り戻すにはそれしかない。

社説：安倍首相辞任　国民不在の政権放り投げだ
[毎日新聞　2007年9月13日　0時10分]

　早期に衆院を解散して民意を問え――。次期首相にはあえてこう言いたい。今、混乱を収拾し国政に民意を反映させるためには解散が最も建設的な道だと考える。
　１２日の安倍晋三首相の辞任表明は全く唐突であり、多くの国民が耳を疑ったに違いない。
　首相は海上自衛隊のインド洋での補給活動について「国際公約だ」と宣言し、活動継続について「職を賭す」とまで言い切った。
　補給活動の賛否は別にしても、首相は退路を断って、最後の力を振り絞るのだろうと感じた国民も少なくないはずだ。首相は国民に向かって所信表明演説も行った。それなのに、代表質問を直前にしての辞任表明だ。国会軽視もはなはだしい。これは政権の放り投げであり、全く無責任な態度としか言いようがない。こういう首相がわが国のトップリーダーであったことを恥ずかしく思う。
　政治の焦点は自民党総裁選に移るが、安倍政治に対する評価も含めて積極的な政策論争を展開してほしい。そして次期首相は早期に解散すべきだ。

◇政治空白を恐れるな

　それでは政治空白を生み、１１月１日に期限がくる補給活動の根拠法であるテロ対策特別措置法などについて、十分な国会審議ができないという指摘も出てこよう。
　しかし首相が交代しても、補給活動について民主党の反対姿勢は変わらないだろう。ねじれ国会のマイナス面を少しでも解消するには、政権選択選挙である衆院選挙で、政権を自民党に任せるか民主党に任せるか、はっきり国民に聞いた方がすっきりする。
　いったんインド洋派遣が中断したとしても、衆院選でテロ対策全般について自民、民主両党が競い合い、国民がどちらかを選択する方が賢明なやり方である。
　また年金や格差是正、政治とカネなどについても、双方がマニフェストを充実させ、改めて国民に示したらいい。国民はそれを望んでいるはずだ。政治空白を恐れるべきではない。
　さて、辞めていく安倍首相のことである。自民党が参院選で惨敗した際に、この民意を受けて首相は辞めるべきだった。しかし参院選は政権選択選挙ではなく、改革路線は否定されていないと強弁し居座ってしまった。
　内閣改造でベテラン閣僚を起用し支持率はいったんは上がったが、すぐさま遠藤武彦前農相の辞任でその効果は帳消しになってしまった。改めて首相の任命責任は問われた。臨時国会ではテロ対策をはじめ「政治とカネ」の問題、格差是正、年金問題など重要な課題が山積していた。何より参院で与野党が逆転し、これまで経験したことがない歴史的な国会が始まったばかりである。
　突然の退陣表明は、首相がこだわった補給活動をはじめ国会審議に多大な影響を与え、国政が停滞することは必至だ。
　さらにシドニーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席した際、ブッシュ米大統領やハワード豪首相に補給活動について直接約束したのはわずか４日前のことである。これでは国際的にも、日本の首相は信用できないということにならないか。
　首相は退陣の記者会見をしたが理由が納得できない。首相は「小沢一郎・民主党代表との会談を断られたのは残念だった」とした上で、補給活動の継続を挙げて「自らけじめをつけることによって局面を打開したい」と語った。
　小沢代表との党首会談が実現できないことは、辞任の理由にはなり得ない。民主党は補給活動について明確に反対の立場で、新首相になったからといって局面が簡単に変わるとは思えない。
　辞任の理由として「テロとの戦い」に言及したのは苦しい逃げ口上であり、政権運営での行き詰まりを感じ、責任を放棄したと見られても仕方がないだろう。
　与謝野馨官房長官は記者会見で退陣の理由について、首相の健康状態を挙げた。確かに最近の首相は元気がなく精彩を欠いていた。
　しかしそれが事実なら、首相の口から明らかにすべきであり、このままでは国民は何がなんだか分からない。
　自民党が安倍首相をリーダーに選んだ大きな理由は、若さを売り物にして、「選挙の顔」にしようとしたからだ。一方でリーダーとして、未熟ではないかという指摘もあった。

◇テロ対策は逃げ口上だ

　この１年間を振り返るとその懸念が的中したと言えるだろう。首相は総裁選で支援を受けた仲間で「お友達内閣」を作ってしまった。「政治とカネ」の問題を甘く見て、問題を起こした閣僚をかばう首相の姿は国民の政治不信を増すだけだった。
　年金記録漏れ問題に対する反応も鈍かった。首相は就任直後から「戦後レジームからの脱却」を前面に掲げて教育基本法の改正や国民投票法の成立を急いだ。しかしその政治姿勢は、生活テーマに期待を寄せた国民の気持ちと明らかに乖離（かいり）があったのだ。惨敗した参院選後もそのギャップを認めようとしなかった。
　国民生活を軽視し、政策の優先順位を間違えた安倍政治を許したのには、自民党にも大きな責任がある。
　小選挙区制と政党助成金の導入で公認権を持つ執行部の力が強まった。自民党の自浄作用がなくなった大きな要因だ。首相に強く続投を勧めた麻生太郎幹事長の責任も問われる。
　これで政権担当能力があるのかとさえ疑わせる事態を招いた責任は、安倍首相のみならず自民党にもある。もはや衆院の解散・総選挙で混乱を収拾するしかない。民主党に政権をいったん渡し、その選挙管理内閣のもとで解散をしてもいいほどの体たらくだ。

東京新聞も、「下野か衆院解散かだ」の社説を掲げ、「参院選の歴史的惨敗にも続投させた自民と公明の政権与党の責任は重大だ」「このまま後継の総理総裁を選んでは、安倍指導用、政権選択の審判を受けない自公政権が続いてしまう。潔く下野するか、衆院解散・総選挙で出直す。選択すべきは2つに1つである」と指摘しています。

安倍首相、退陣へ　下野か衆院解散か、だ
[東京新聞 2007年9月13日]

　理由はなんであれ、無責任のそしりは免れまい。安倍晋三首相が唐突に退陣を表明した。参院選の歴史的惨敗にも続投させた自民と公明の政権与党の責任は重大だ。
　「職場放棄」「無責任極まりない幼稚な判断」と非難の声があがっている。確かに衝撃ではあっても、語るべき言葉をさがすのに苦労する。
　今週月曜日に召集されたこの国会の冒頭で首相は所信を述べた。「美しい国」「戦後レジーム（体制）脱却」の自前の用語を入れて、続投へのこだわりをみせたばかりだった。
　そして12日、衆院本会議で各党代表質問が行われる直前、自民党幹部らに電話ではっきり辞意を伝えた。前代未聞のことだ。

理屈の立たぬ退陣理由

　論点の多い国会である。11月1日で効力の消えるテロ対策特別措置法をどうするか、政治とカネ、年金記録漏れの対応策、もう放置できない財政再建論議など、野党の質問者も論戦準備に余念がなかったと推測する。私たちも身構えていた。
　それが首相の辞意表明で国会の日程は急きょ白紙になった。誰もが納得する不測の事態があるならともかく、これまでのところ国会は“肩すかし”にあった印象が強い。首相には十分な説明責任が求められた。
　辞意の一報からほぼ1時間後、官邸の記者会見場にうつろな目で現れた首相は、みんなが理解に苦しむような退陣理由を繰り返した。
　終始こんな調子で。
　インド洋での海上自衛隊の給油活動を中断させずに継続する。これは大切な国際公約だ。だから民主党の小沢一郎代表に党首会談を申し入れたが断られた。したがって辞める。新たな首相のもとで局面を転換し、テロとの戦いを続けてほしい――。
　党首会談を拒んだと名指しされた小沢氏は、事実関係が違う、イエスともノーとも言う機会はなかった、と記者会見で不快感を示している。首相はこの反論にどう答えるか。

政治空白を長引かすな

　先週末にシドニーで行われた日米首脳会談などで、ブッシュ大統領らに給油活動を継続することに全力を挙げると「国際公約」したのは、首相自身であった。
　続く同行記者団との懇談や記者会見で首相は「職を賭して取り組む」と大見えも切っている。与党も野党も、恐らく大多数の国民も、首相はなすべきことをして、それがかなわなければ退陣する覚悟なのだろう、と受け止めた。
　なのに小沢氏との党首会談ができそうにないからといって、政権を投げ出すのは理屈が立たない。その支離滅裂にはあきれるばかりだ。
　野党の反対で期限延長の難しいテロ対策特措法に代え、政府と与党は新たな法案の詰めを急いでいる。
　是非の議論はあるものの、参院で否決されたら、3分の2以上の勢力を与党が占める衆院で再可決する道も模索されている。首相の「国際公約」が、給油活動継続への賛成派にとっても、反対派へも、重い。
　ともにテロと戦う国際社会への貢献のあり方は、急ぎ結論を得ねばならない逆転国会の重大テーマだ。首相の退陣騒ぎが招いた政治空白を長引かせるわけにはいかない。
　自民は14日告示、19日投票の日程で後継を決める総裁選を行う方向だ。政治の最高責任者を欠いた国会はその間、機能停止を余儀なくされる。蚊帳の外の国民が待ちぼうけでは、日本はくしゃくしゃになる。
　後継総裁には麻生太郎幹事長らの名が取りざたされているという。麻生氏は惨敗参院選の結果にも、首相に続投を強く勧めた責任があろう。
　2年前の郵政総選挙で続々当選した自民の1年生グループには、前任首相・小泉純一郎氏の再登板を促す動きがあるのだという。
　忘れてはいけない。小泉氏は安倍氏を後継首相に事実上指名した責任者である。
　政府関係者によれば、最近の安倍首相には気力の衰えが目についたという。辞意表明をめぐって健康上の理由を口にする政府高官や党幹部もいる。たとえそれが本当でも、ほぼ1年前の就任から、首相は状況を読めないのではないか、と思えるような不手際を繰り返した。
　首相は、相次いで表面化した閣僚の不祥事に素早く手を打つこともなく、心機一転のはずの改造内閣でも補助金不正で農相が辞任、その後も鴨下一郎環境相らの政治とカネの問題が依然尾を引いている。
　資質すら疑問視された首相に諫言（かんげん）することもなく、続投させた自民の責任は極めて大きい。問われているのはまさに「政権担当能力」だ。後継選びに手間取って混乱するようならば、野党に政権を譲る。それが憲政の常道というものだろう。

民心の離反を自覚せよ

　参院の第一党を民主党に奪われた自民党は、民心が甚だしく離反していることを自覚した方がいい。
　けじめが要る。このまま後継の総理総裁を選んでは、安倍氏同様、政権選択の審判を受けない自公政権が続いてしまう。潔く下野するか、衆院解散・総選挙で出直す。選択すべき道は2つに1つである。

なぜ今、政権を投げ出すのか　首相の退陣表明
[2007/09/13付 西日本新聞朝刊]

　遅きに失した、と言えるだろう。一方で「なぜ今なのか」という強い疑問を禁じ得ない。
　安倍晋三首相が退陣を表明した。
　記者会見した首相は、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動継続の重要性に重ねて言及し、「局面を転換しなければならない。新しい総理のもとでテロとの戦いの継続を目指すべきだと判断した」と述べた。
　さらに「私が総理であることで、野党の党首との話し合いが難しい状況にある」とも語り、民主党の小沢一郎代表がこの問題をめぐる首相との会談に否定的な態度を取っていることが、退陣の引き金になったことを示唆した。
　それにしても、唐突だ。責任を野党の党首に押しつけるかのような発言にも、強い違和感を覚える。
　安倍首相は先の参院選で、国民から事実上の不信任を突きつけられた。本来ならこの時点で退陣すべきだった。

■無責任ではないか

　にもかかわらず、首相は「国民は人心一新を求めている。内閣の基本政策が否定されたわけではない」などとして続投の道を選び、内閣改造を断行した。10日の所信表明演説でも、国民に続投への理解を訴えている。
　その所信表明に対する各党代表質問を皮切りに、これから野党との論戦が本格化しようかというタイミングの退陣表明に、与野党を問わず、驚きとともに「無責任だ」と批判する声が上がっている。国民の多くも、そう思っているのではないか。
　首相は退陣を決意した理由として、もっぱら、「テロとの戦いの継続」を強調した。だが、首相が負うべき責務はそれだけではないはずだ。
　国民の信頼を失いかけている年金制度の立て直し、とどまるところをしらない政治とカネの問題、格差問題への対処など、課題は山積している。
　参院選で有権者が示した意思を無視して首相の座にとどまりながら、この時期にいきなり退陣表明するようでは、無責任と批判されても仕方ない。
　安倍首相は、精も根も尽き果てたのだろう。首相が再浮揚をかけた内閣改造後も閣僚らの政治とカネをめぐる問題が相次いで表面化するなど、政権のイメージを損なう事態が続いた。
　与党内でも首相退陣論が半ば公然と話題になり、首相の威令は地に落ちていた。首相が政治資金規正法再改正の検討を指示したにもかかわらず、自民党内で異論が噴き出し、改正案取りまとめのめどすらつかない状況に陥っていたことが、首相の権威失墜ぶりを象徴している。
　そうした意味では、安倍首相は既に「死に体」と化していた。内閣支持率が低迷するような状況では、首相の専権事項である解散権も封じられたに等しい。
　遅かれ早かれ、退陣は避けられなかった。心理的に追い詰められた首相が、「テロとの戦いの継続へ向けた局面の打開」を名目に政権を投げ出した、とも言える。
　発足当初は6割を超す内閣支持率を記録し、国民の高い期待を担ってスタートした安倍政権は、迷走を続けて急速に支持を失い、1年足らずで幕を閉じる。
　安倍首相は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げ、教育基本法の改正を断行した。憲法改正にも強い意欲を示し続けていた。
　そうした保守色の強い路線を支持し、評価する人もいるだろう。しかし、先の参院選の与党大敗は、有権者の多くが、安倍首相の政治姿勢を冷ややかに見つめていたことを物語っている。
　退陣表明を待つまでもなく、安倍政権は存在理由を失っていた、と解釈することもできる。

■国民の審判を仰げ

　安倍首相の退陣表明を受け、自民党は19日にも、後継総裁を選出する予定だ。公明党も引き続き、自民党との連立を維持する方針だ。
　衆院で与党が多数を握っている以上、自民党の新総裁が首相に就任することになる。同党内では、有力候補として麻生太郎幹事長らの名前が取りざたされている。
　だが、参院での与野党逆転状況のもとでは、誰が安倍首相の後を受けても、政権運営は容易ではあるまい。
　首相が代わったからといって、民主党をはじめとする野党が与党との対決姿勢を緩めるはずもない。
　安倍首相が名実ともに職を賭したインド洋での給油活動継続問題に打開の展望が開けるわけでもない。
　民主党は、年金保険料流用禁止法案や「1円以上」の支出に領収書の添付を義務付ける政治資金規正法改正案など独自法案を参院に提出する意向だ。
　新政権は、これらの民主党案を取り入れることも含め、野党との接点を探っていくべきだ。
　与党が衆院で維持している圧倒的多数が、小泉純一郎前首相の「郵政解散」の遺産にすぎないことも、指摘しておかねばならない。
　果たして国民が、新政権を認知するのか。安倍首相の後継者は当面の懸案処理のめどがついた段階で、できるだけ早く衆院を解散し、国民の審判を仰ぐべきだろう。

社説:安倍首相退陣表明　無責任で不可解な職務放棄だ
[2007年09月13日 愛媛新聞]

　あまりの唐突さに、ただただ驚くしかない。安倍晋三首相がきのう退陣を表明した。
　「反省すべき点は反省する」「改革の方向性は否定されていない」。参院選での惨敗にもそう強弁した首相が窮余の内閣改造に打って出てまだ約二週間。十日には臨時国会で所信表明し、続投の決意を語っている。きのうは代表質問で、衆院本会議開会の予鈴のボタンがまさに押されようという矢先だ。
　支持率、求心力とも低迷する政権は末期症状で、正統性に疑問の残る首相がとどまること自体、政治空白の様相を帯びていた。それにしても民意に反して一度は続投表明した首相が、民意を代表する国会の重みを顧みず一方的に去るのは無責任な職務放棄というしかない。
　退陣理由も納得しにくい。
　テロ対策特別措置法にもとづく海上自衛隊の給油活動継続について、首相は先の日米首脳会談で最大限の努力を約束した。国会召集前日には「職を賭して取り組む」と語った。が、給油継続に反対する民主党の小沢一郎代表との会談が実現しないことで、局面打開には新首相が臨むべきだと判断したという。
　それで展望が開ける保証がないのは明らかだ。むしろ国会審議がストップすることは、期限切れが迫る政府与党にとって手痛い時間のロスになる。
　そもそも年金、格差是正など山積する内政課題で安倍政権の取り組みに参院選でノーを突きつけた民意をさしおいて、「国際公約」として給油活動継続の可否を進退の判断材料とすること自体、理解しがたい。
　結局のところ、改造内閣でも遠藤武彦前農相が辞任に追い込まれたように、打つ手がことごとく裏目に出たことで進退きわまり、心身とも疲労し切って投げ出したとしか映らない。与謝野馨官房長官も退陣理由に健康問題を挙げている。首相は自らの口で説明するべきだ。
　いずれであれ、戦後最年少首相ゆえの政治的未熟さを克服できなかったと思えてならない。
　高い支持率で誕生した安倍首相は就任直後、保守派の持論を封印して中国と韓国を電撃訪問し、期待を抱かせた。だが振り返れば政権がそれ以上に浮揚することはなく、郵政造反組の復党や閣僚らの不祥事で支持率はほぼ低下の一途だった。
　そんな首相が戦後日本の枠組みにかかわる国民投票法制定や教育基本法改正を実行するにふさわしかったか、疑問がわく。
　年金記録不備対策や政治資金透明化を道半ばで放り出す罪も大きい。数少ない実績だった拉致問題も在任中は進展がなく、期待外れに終わった。
　安倍首相の迷走を許した自民党は活力低下を露呈した。実質スタートした後継総裁選のありようは党再生の行方を占うものになるはずだ。政治空白の長期化が許されない限られた日程であれ、開かれたプロセスで選出するのは当然だ。
　同時に新総裁は安倍首相の轍（てつ）を踏まぬよう、早期に衆院を解散して国民に自らの信を問うことが必要になる。

社説：安倍首相、突然の退陣　民意を見ない政権の末路
[北海道新聞 2007年9月13日]

　安倍晋三首相が辞任を決めた。
　臨時国会の所信表明演説で政権を担い続ける決意を強調したばかりだったのに、各党の代表質問が始まる直前になって突然、政権を投げ出した。
　7月の参院選で自民党が歴史的大敗を喫したのは安倍政治が国民から拒絶されたからだ。私たちはそう考え首相の退陣を求めていた。
　首相が辞めることに異存はない。だが、なぜこのタイミングなのか。
　民意に背く形で一方的に続投を決めておきながら、政治に大きな混乱が生じるのを承知で今度は勝手に職責を放棄する。国政の最高責任者として無責任極まりない。
　記者会見では国民への謝罪を口にしなかった。最後まで民意と向き合うことがなかったというほかない。

＊未熟、独り相撲、無責任

　安倍政治の本質と限界がにじみ出た会見だった。
　辞任する理由として首相が真っ先に挙げたのはテロ対策特別措置法の延長問題だ。
　小沢一郎代表との党首会談を民主党に断られたと言いながら、「新しい首相の下でテロとの戦いを継続していくことが望ましい」と述べた。
　この問題をめぐっては、参院で多数を占める民主党など野党が海上自衛隊による外国艦船への給油活動継続に反対している。与野党協議の糸口さえ見つからない状態だ。
　だから自分が身を引くことで局面の転換を果たしたい――。聞きようによっては、国益のために首相の座を自ら退くのだと言いたいようでもある。
　あまりに独り善がりの理屈だ。
　国民がいま首相に求めているのは年金問題での不信を一日も早く取り除くことであり、構造改革で広がった格差の解消に道筋をつけることだ。政治とカネの問題もある。テロとの戦いは決して優先順位の第1位ではない。
　それをブッシュ米大統領に「国際公約」し、実現に「職を賭す」と見えを切ったのは首相の身勝手だ。
　自分で土俵を狭めておきながら進退窮まったからといって退陣する。結局、独り相撲で土俵を割ったのだ。
　首相が参院選で敗北したのは、国民の声に謙虚に耳を傾けようとせず、「戦後レジームからの脱却」など自分が成し遂げたい政策を押し付けようとしたからだ。
　このずれを修正する力が首相には備わっていなかった。
　しかも、小沢氏は首相が交代しても、この問題で民主党の考え方が変わることはないと明言した。
　見通しの甘さ、政権運営の拙劣さ。首相の未熟さは隠しようもない。

＊決断があまりに遅すぎた

　首相が辞任する本当の理由は会見で2番目に言及した求心力の喪失だろう。首相は国民の支持、信頼を得られず「力強く政策を前に進めていくことは困難な状況だ」と語った。
　参院選後、起死回生を目指した内閣改造で支持率はいったん上昇した。ところが8日目には遠藤武彦前農水相が農水省補助金の不正受給に絡んで辞任を余儀なくされた。
　各種世論調査では改造直後の「ご祝儀」が霧消し、支持率は再び30%前後にまで落ち込んでしまった。
　閣僚や政務官、有力議員の政治とカネの問題も相次いで表面化した。
　首相は参院選の後、一番の反省点として政治資金の一層の透明化を図る方針を言明した。にもかかわらず自民党の麻生太郎幹事長は1円以上の領収書添付に消極的で、党内論議を早急にまとめるのは難しいと話している。
　首相の指導力が著しく低下していることはだれの目にも明らかだ。
　参院選の結果を見れば、政権運営が早晩行き詰まるのは分かりきったことだった。首相は辞める時期を誤った。そのために生じた政治空白の損失は計り知れない。

＊自民・公明の責任も重大

　首相は国政をつかさどることの重責を理解していただろうか。
　「ぼくちゃんの、ぼくちゃんによる、ぼくちゃんのための政治」。社民党の福島瑞穂党首は選挙中、一国の首相としての見識と国民の視点を持たない安倍政治をこう痛烈に批判した。首相は反論できまい。
　ただ首相個人の責任を論じるだけでは問題を矮小（わいしょう）化することになる。1年前に首相を総裁に選び、参院選で惨敗した後も続投を許した自民党の責任こそ厳しく問われるべきだ。
　これが戦後政治を半世紀以上も支えてきた政権政党だろうか。首相の下で国政を無為に漂流させたことは国民に対する重大な背信行為だ。連立を組む公明党の責任も同様に重い。
　自民党は19日に新総裁を選出する見込みだ。「ねじれ国会」でも首相指名で優越的立場にある衆院は自、公両党が圧倒的多数を握るから、新総裁が後継首相に選ばれることになる。
　だが新首相がそのまま政権を運営し続けることは許されない。安倍首相の唐突な辞任表明は、国民に自民党の政権担当能力に対する強い疑念を抱かせた。速やかに解散・総選挙を行い、信を問わねばならない。
　国民の政治不信はますます募るばかりだ。自分たちの手で指導者を選び直す。その機会が与えられなければ、政治は到底、信頼を取り戻せない。

安倍首相退陣　あらためて民意を問え ’07/9/13

　多くの人があぜんとしただろう。安倍晋三首相がきのう、唐突に辞意を表明した。衆院本会議での代表質問が始まる直前である。「代表質問に答えられない」と漏らしたとも伝えられる。
　政権を投げ出した形である。その2日前には「改革を止めてはならない。この一心で続投を決意しました」と所信を述べたばかりだ。無責任のそしりを免れまい。

▽低下した求心力

　辞意に至った直接のきっかけを、首相は会見でこう述べた。
　「民主党の小沢代表に会談を申し入れて率直に伝えようと思ったが、断られた。党首会談が実現しない中で、約束したこと（インド洋での自衛隊給油活動の継続）ができない。職を辞することで局面が転換できれば」
　首相は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）が開かれたシドニーで、給油活動を続けるとブッシュ米大統領らに約束した。しかし民主党は反対し、その根拠法であるテロ対策特別措置法もこのままでは、11月1日で期限切れになりそうだ。
　首相は、小沢一郎代表とのサシの会談で活路を求めようとしたがそれが難しいとみて、もはやこれまで、と腹をくくったかにみえる。ただ小沢代表の会見によると、事情は食い違う。
　自民党から会談の申し入れは昼前にあったが、趣旨は「ごあいさつ」だったという。「それなら党首討論でという方法もあろう」と返事をしたというのである。
　重大な決断をする契機となった事実が双方でこうも違うのは不思議というほかない。仮に首相の言う通りであったとしても、辞意の理由が「会談を拒否されたから」というのは、稚拙な言い訳じみていないだろうか。
　ここに至るまでに実は前段となる幾つもの「事件」があったといえる。参院選で敗北を喫した。続投して内閣改造をしたものの、自身の支持率は上がらなかった。あまつさえ新しい閣僚にもカネにまつわる疑惑が噴出し、遠藤武彦農相が辞任した。
　求心力が低下していたところに、さらに難しい「給油問題」が重なり、精神力がもたなくなったという見方ができよう。あるいは伝えられているように健康問題もあったか。

▽空気が読めない

　ただ国内的にも国際的にも、政治的な空白は許されない。自民党はすぐに後継首相となる総裁選の準備に入っている。今回は「緊急を要する場合」に当たるとみられ、党大会に替わる両院議員総会で、新総裁が選ばれることになりそうだ。14日告示され、19日に投開票される。もちろん選出が急がれるとはいっても、そのプロセスが不透明であってはならない。
　安倍政権がスタートしたのは、昨年の9月26日だった。拉致問題で北朝鮮に強い姿勢で臨み、中韓訪問で関係を改善して、高い支持を得た。戦後生まれで初めての首相。昭恵夫人と手をつないでタラップを下りる光景も新鮮に映った。
　しかしそれからの1年は、国民が求めていることと首相の政策にズレを感じることが多かった。
　就任直後に、内閣の最優先課題を問うた共同通信の世論調査では「年金などの社会保障」を4割近くの人が挙げていた。次いで「景気対策」が2割弱である。「暮らしを何とかしてくれ」と国民は切実だった。
　しかし首相が施政方針で強調したのは「美しい国」や「戦後レジームからの脱却」という極めて個人的な思い入れの強いテーマ。九条を中核にした戦後の平和憲法の改正にまで言及した。
　多数の議席をバックに、12月には「我が国と郷土を愛する」という文言の入った改正教育基本法を成立させ、ことし5月には、国民投票法を実現させた。集団的自衛権を行使するために憲法解釈を見直す有識者会議もスタートしている。
　そうした「空気が読めない」姿勢に年金不安なども絡んで、国民がノーを示したのが先の参院選だったといえる。

▽いさめる人不在

　にもかかわらず「改革を続行し約束を果たすことが私の責任、使命だと決意している」と続投した。それこそ民意との最大のずれだった。とすれば「遅すぎた辞任」といえる。あの時に辞めていればここまでの混乱を起こすこともなかっただろう。
　思えば自民党の総裁に圧倒的多数で選ばれた時、首相は何でもできるような錯覚に陥ったのではないか。「求められていること」よりもつい「自分がしたいこと」に走ってしまい、それが短命内閣につながったように見える。
　結果論だが、選んだ側の「責任」も問わないといけないかもしれない。小泉純一郎前首相の後継。「拉致問題で人気がある」「若くて党の顔になる」と、政治家としての熟度や政策立案能力を測ることなしに、安易に勝ち馬に乗ったきらいはなかったか。
　当選回数も5回と少なく、閣僚経験も官房長官だけ。いざというときの「師」や「参謀」にも恵まれていない。端的にいえば、参院選の後で「辞めた方がいい」といさめて決断を促してくれる人を身近に持たなかったことが、首相の不幸だった。
　新首相が決まれば、国会の論戦は仕切り直しになる。ただ衆院議員の任期はあと2年しかない。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」の中で政策の新展開も難しかろう。
　あらためて民意を問う必要がある。そのためにも早い時期に解散、総選挙に踏み切るべきではないか。

↓日経新聞は、小泉以来の改革継続を求める立場だけれども、それでも早期解散・総選挙で混乱収拾を求めています。

社説　突然の首相退陣、政局混迷を憂慮する
[日経新聞 2007/9/13]

　安倍晋三首相が突然、退陣を表明した。臨時国会で所信表明演説を行い、代表質問に入る直前の退陣表明は極めて異様である。7月の参院選で惨敗しても続投を決断した首相は政権・国会運営の厳しさを十分に覚悟していたはずだが、首相の体力・気力はすでに限界に達していたのだろう。突然の退陣表明は無責任な政権投げ出しと言われても仕方ない。国会は当面、休会状態になり、インド洋における海上自衛隊の給油継続問題も宙に浮く形となった。政局の混迷を深く憂慮せざるをえない。

無責任な政権投げ出し

　安倍首相は記者会見で退陣の理由について、海自の給油継続問題を打開するため小沢一郎民主党代表に党首会談を申し入れたが断られ、テロとの戦いを継続するには自分が辞めることによって局面打開を図った方がよいと判断した、と説明した。しかし、この説明に説得力はない。
　政府与党内では、テロ対策特措法の延長問題について海自の給油継続に絞った新法を国会に提出し、民主党の理解が得られない場合は参院で否決されても衆院の3分の2の多数で再議決する方向が有力になっていた。安倍首相に強い気持ちがあれば、こうした方法で一時中断はあっても国際公約である海自の給油継続は可能だったはずである。
　与謝野馨官房長官は首相退陣について「首相は仕事と健康の両立について深い苦悩の中にあった。（8月下旬の）アジア訪問から健康状態は大変厳しいものがあった」と語り、健康状態が退陣の一因であることを明らかにした。最近、安倍首相に会った人は首相に精彩がなく、健康状態がよくないのではないかとの印象を持つ人が多かったのは間違いない。健康状態の悪化ならやむをえないが、結果としては最悪のタイミングでの退陣となった。
　7月の参院選で惨敗して野党に参院の過半数を握られた安倍政権は苦境のさなかにあった。首相は苦境から脱出するため、8月末に内閣改造を断行し、内閣支持率も上昇に転じたが、直後に農相に起用した遠藤武彦氏の補助金不正受給問題が発覚して辞任に追い込まれ、出直しは不発に終わった。政権運営の行き詰まりと健康状態の悪化が重なった上での突然の辞任劇と言えよう。
　安倍首相の退陣表明を受けて自民党は総裁選挙を14日に告示し、19日に国会議員と都道府県連代表による投票で行う方向で調整に入った。国会開会中であり、政治の空白の長期化は好ましくない。早期に次期首相を選出する必要があり、国会議員中心の総裁選になるのはやむをえないが、次期首相をめざす人は税財政改革や年金改革などの政策ビジョンを明確に打ち出してほしい。
　首相の交代が混迷政局の局面打開になるかどうかは疑わしい。参院で野党が過半数を握っている状況は変わらないから、誰が次期首相になっても政権運営は困難を極めるだろう。小沢民主党代表は「自民党の交代劇でわれわれの考えが変わることはあり得ない」と述べ、インド洋における給油継続に反対する方針に変わりがないことを強調した。
　また、小沢代表は衆院解散・総選挙の時期について「できるだけ早期にというのは全く変わっていない」と語り、引き続き早期の解散・総選挙を求めていく姿勢を示した。次期政権がこうした野党の解散要求をいつまでもかわし続けるのはもはや困難だろう。

早期解散視野に収拾を

　次期首相は政局収拾のために小沢民主党代表と率直に話し合うべきである。小沢氏も次期首相と話し合うことを否定しているわけではない。場合によっては衆院解散の時期と絡めて必要な法案は成立させるという妥協があってもいい。自民党も民主党も謙虚な姿勢で話し合い、政局の混迷を最小限にとどめるために全力を尽くすべきである。
　政局の混迷を根本的に打開する方法は早期に衆院を解散し、総選挙で示された民意に基づいて新しい安定した政治体制を構築することが望ましいとわたしたちは考える。日本経済は着実に回復軌道を歩んでいるが、政局の混迷の長期化は企業経営者や投資家、消費者の心理に悪い影響を及ぼしかねない。
　少子高齢化に直面する日本が引き続き経済成長を維持して国民生活を安定させるには、税財政改革や年金制度の安定化などの改革に全力を挙げて取り組まなければならない。政局の混迷を理由にこうした課題が先送りされるのは国民にとっても極めて不幸なことである。
　次期衆院選では与野党が税財政改革や年金改革から逃げることなく、堂々と国民の前で政策を競い合い、選挙後はその実行のためにどうすればよいかを真剣に考えてもらいたい。場合によっては政策実行のための大連立という選択肢もありうるのではないか。