インド洋上で海上自衛隊がおこなっている対アフガン・テロ対策用の給油活動。しかし、いろいろ怪しいことが明らかに。

まず、実際の給油量が、米側資料では、日本政府の発表の4倍にも上っていたこと。
2つめは、それらがイラク作戦に従事する米艦船に提供されていたのではないか、との疑惑が指摘されたところ、政府・防衛省は、給油量が違っていたことは認めたものの、「流用はない」と疑惑を否定。しかし、イラク作戦に従事した米元艦長が海上自衛隊から給油を受けたと証言したところ、なぜか「別の目的に使ったということはないのではないか」（町村前外相）と弱気のコメント。

補給燃料転用を否定＝町村外相（時事通信）
海自補給艦、イラク作戦の米艦に給油　元艦長が証言（朝日新聞）
米艦への給油量訂正、イラク流用の可能性　防衛省（朝日新聞）
間接給油が政府発表の４倍、米公文書で判明（神奈川新聞）

補給燃料転用を否定＝町村外相
[時事通信 2007/09/23-11:06]

　【ニューヨーク２２日時事】町村信孝外相は２２日、インド洋での給油活動で海上自衛隊が提供した燃料が、イラク戦争に参加する艦船に使用されたと指摘されている問題について「別の目的に使ったということはないのではないか。きちんとした手続きに基づいて米国の船に給油している実態があると確認している」と否定した。ニューヨーク市内のホテルで記者団に語った。

海自補給艦、イラク作戦の米艦に給油　元艦長が証言
[asahi.com 2007年09月22日15時03分]

　テロ対策特別措置法の補給対象となるアフガニスタン周辺の対テロ作戦だけでなく対象外の対イラク作戦にも従事していた米軍艦船が、海上自衛隊の補給艦からインド洋で直接、補給を受けていたことが、この艦船の当時の艦長の証言でわかった。同じ艦船が複数の作戦にかかわることは米軍の運用上、かねて指摘されており、「対テロ」目的に限定して補給しているとする日本政府の説明と実態が食い違っていることを示している。
　ペルシャ湾に展開する米空母エンタープライズのロナルド・ホートン艦長（４７）がこのほど艦上で、朝日新聞記者のインタビューに応じた。ホートン艦長によると、艦長は０５年当時、佐世保基地に所属する米軍揚陸艦ジュノーの艦長としてペルシャ湾周辺に展開。「当時は、いまよりも頻繁に海自の補給艦から給油を受けた。日本の貢献は絶大だった」と述べた。
　艦長の説明や米海軍の資料によると、ジュノーは０５年当時、イラクの自由作戦（ＯＩＦ）の一環として、沖縄に駐留する海兵隊をイラク国内に投入するためペルシャ湾北部に派遣。この間、インド洋のアデン湾などで海自の補給艦から３回にわたって燃料、食料の補給を受けたという。
　ジュノーは同時に、米国主導で０１年１０月に始まった対テロ戦争「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」として、テロ組織のメンバーや武器の移動を阻止する「海上阻止活動」にも組み込まれていた。作戦の時期が明確に区別されない限り、海自から補給された燃料がどの作戦に消費されたかを特定するのは困難とみられる。
　テロ特措法は、アフガン周辺で対テロ作戦にあたる米軍艦などへの後方支援に海自の活動を限定している。しかし、国際テロ組織アルカイダの活動がアフガン周辺からイラク国内にも拡大したのに伴い、米海軍は「対テロ」と「対イラク」作戦を同時に展開。エンタープライズ空母攻撃群などの米軍艦は現在、ペルシャ湾内側の作戦海域で「対テロ」と「対イラク」作戦を同時に実施している。特措法は、一連の作戦航海で複数の作戦を実施する米軍艦に補給することを想定していない。策定した０１年当時の支援活動地域の概念が実態に合わなくなっている形だ。
　今年８月現在、米・英・豪などの艦船が、ペルシャ湾外側の作戦海域（ＣＴＦ）「１５０」のほか、ペルシャ湾南部の「１５２」、同北部の「１５８」の３海域で活動している。海自は「１５０」で補給活動を実施しており、対イラク作戦に従事する米軍艦に燃料を補給することはないと主張してきた。

米艦への給油量訂正、イラク流用の可能性　防衛省
[asahi.com 2007年09月22日10時20分]

　インド洋で活動する海上自衛隊の補給艦が０３年２月、対イラク戦争開始直前の米空母キティホークに間接的に給油していた問題で、防衛省は２１日、当初２０万ガロン（７６０キロリットル）と国会答弁などで説明していた燃料の供給量を８０万ガロン（３０３０キロリットル）に訂正した。同空母は、給油を受けた後、ペルシャ湾内に入って対イラク作戦に従事していたことが判明している。日本が提供した燃料がテロ対策特別措置法の目的外で使われた可能性が高まっている。
　この問題は、０３年５月にキティホークを率いる第５空母戦闘群のモフィット少将が横須賀に帰還した際、海自から間接的に燃料補給を受けたと証言して発覚。当時の福田康夫官房長官は会見で「キティホークの燃料消費は１日２０万ガロンで、（海自提供の燃料は）ほとんど瞬間的に消費してしまう。イラク関係に使われることはあり得ない」と述べていたが、８０万ガロンに訂正したことで、説明と食い違いが生じる。
　防衛省は２１日に会見し、岡真臣・国際協力課長が「海上幕僚監部で集計した際、データの入力に誤りがあった」と誤りを認め、イラク作戦に従事していたか、米側に確認中だと説明した。防衛省はこれまで、給油する艦船について対テロ戦争目的であることを確認する交換公文を交わしていることを理由に、対テロ戦争に使われたと説明してきたが、この日の会見では、米補給艦に給油した後の燃料の使途について「逐一について全部把握しているということではない」と語った。
　間接給油に関しては、市民団体「ピースデポ」が２０日、米情報公開制度を通じて入手した航海日誌などから、０３年２月２５日に海自補給艦「ときわ」から米補給艦ペコスに給油。ペコスを通じて同日に給油を受けた米空母キティホークが直後にペルシャ湾内に入り、対イラク作戦に参加していたことが判明していた。
　自民党国防族の有力議員は朝日新聞に対し「市民団体の指摘の通りだ。日本が提供した燃料がイラク戦争に使われた可能性は否定できない」と明かした。複数の防衛省関係者も「日本の燃料がイラク関連の作戦に流用されたおそれがある」と証言している。
　アフガン周辺の「対テロ戦争」を後方支援するテロ特措法は、インド洋活動での目的を「国際テロの防止・根絶に取り組む国際社会に寄与するため」と規定。イラク作戦は目的外にあたる。

間接給油が政府発表の４倍、米公文書で判明
[神奈川新聞 2007/09/21]

　イラク戦争開戦直前の二〇〇三年二月、テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣中の海上自衛隊の補給艦「ときわ」から米空母キティホークに燃料を間接給油していた問題に関し、米公文書の記録から給油量が約七十九万ガロン（二千九百七十三キロリットル）で、当時の日本政府が発表した量の約四倍だったことが二十日、分かった。
　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ピースデポ」（横浜市港北区、梅林宏道代表）が米情報公開法により航海日誌などを入手し、記者会見で調査結果を発表した。
　調査によると、「ときわ」が同年二月二十五日、米給油艦ペコスに約七十九万ガロンの燃料を補給。約六時間後にはオマーン湾北側で、ペコスがキティホークに給油していた実態が判明した。
　キティホークは給油を受けてから約二十時間後にはペルシャ湾入り。その後、三月二十日開戦のイラク戦争では空爆を担った。海自の燃料がイラク作戦に転用された可能性が高まり、給油活動延長問題の議論に大きな波紋を広げそうだ。
　防衛省の増田好平事務次官は同日、定例会見で「内容を確認していないためコメントを差し控えたい」としたが、「事実関係を調べるのは当然のこと」と調査に乗り出す考えを示した。

◆間接給油問題　イラク戦争に参加したキティホークが横須賀基地に帰港した際、米軍高官が記者団に間接給油について日本側に感謝の意を示したことで表面化。当時の石破茂防衛庁長官は国会答弁で、海自の補給艦が米給油艦に「20万ガロンの燃料提供したことを確認した」とし、同じ米給油艦からキティホークが約80万ガロンの提供を受けたと説明。防衛庁は海自の給油分（20万ガロン）は空母一隻が、ほぼ一日で消費する量のため、イラク戦争には直接関係がなかったとしていた。