国税庁の「民間給与実態統計調査」（2006年分）によると、2006年のサラリーマン平均給与は435万円で、9年間連続で減少。年収200万円以下の人は1000万人を超え、300万円以下の人は5年前の34.4%から38.8%に増加。他方で、年収1000万円を超えた人は9万5000人増加して224万人になり、格差が拡大していることを示している。

年収200万円以下、1千万人超える　民間給与統計（朝日新聞）
サラリーマンの給与が9年連続ダウン　平均は435万円　国税庁「給与実態統計調査」（BNN）

↓こちらが、国税庁の発表した資料
2006年分民間給与実態統計調査?調査結果報告（PDFファイル、389KB）

ただし、この調査で分かるのは、あくまで「給与所得」だけ。この間紹介した豊田親子のように、株の配当だけで19億円にもなるような資産所得は対象外ですので、念のため。

年収200万円以下、1千万人超える　民間給与統計
[asahi.com 2007年09月28日08時00分]

　民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年1年間の平均給与は435万円で、前年に比べて2万円少なく、9年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、200万円以下の人は前年に比べて42万人増え、1023万人と21年ぶりに1000万人を超えた。一方、年収が1000万円を超えた人は9万5000人増加して224万人となり、格差の広がりを示す結果となった。
　年収300万円以下の人の層は5年前の34.4%から年々増加しており、昨年は全体の38.8%を占めた。男女別では、年収が300万円以下の男性は21.6%と5年前から4.6ポイント増え、女性は66.0%で5年前から2.3ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えている状況を浮き彫りにした格好だ。
　一方、年収300万円から1000万円以下の人の割合は一昨年の57.6%から56.3%に減少した。
　また、1年を通じて働いた給与所得者は4485万人と前年に比べ9万人減少した。男性は01年から減少傾向にあるが、女性は逆に03年から増加傾向にあるという。

サラリーマンの給与が9年連続ダウン　平均は435万円　国税庁「給与実態統計調査」
[BNN Brain News Network 2007年09月28日（金） 12時00分]

　年収300万円以下は、約50万人増加して38.8%に。
　民間企業で働く人が2006年の1年間に得た平均給与は435万円（前年比2万円減）で、9年連続で減少したことが国税庁の「民間給与実態統計調査」でわかった。
　「民間給与実態統計調査」は、民間企業の年間給与実態を給与階級別、年齢階層別などに分類して調査、税収の見積りや税負担の検討などの基本資料とすることを目的に毎年実施されている。
　1年を通じて勤務した給与所得者は、4,485万人（前年比0.2%減、9万人減少）だった。うち男性が2,745万人（同1.0%減、29万人減少）、女性は1,739万人（同1.1%増、20万人増加）。給与階級別にみると、男性は年収300万円超400万円以下が485万人（構成比 17.7%）、女性は100万円超200万円以下が472万人（構成比27.1%）と最も多かった。
　年収が1,000万円以上の人は約224万人（5%）で、前年より9万5,000人増加した。一方、300万円以下の人が49万2,000人増加し、約 1,740万人（38.8%）となった。300万円超1,000万円以下の人の割合も前年の57.6%から56.3%に減少するなど、格差が広がった。
　年齢階層別の平均給与は、男性の場合、55歳未満までは年齢に比例して平均給与も高くなり、50歳から54歳の階層（662万円）が最高となっている。女性は年齢による顕著な差はなかった。
　業種別にみると、最高が「金融保険・不動産業」の563万円、次いで「化学工業」の562.7万円、最も低い業種は「農林水産・鉱業」の297万円だった。
　給与所得者のうち、3,829万人（85.4%）が源泉徴収により所得税を納税し、税額は9兆8,925億円（前年比10.4%増、9,295億円の増加）となった。