自民党税調内で、証券優遇税制を来年も延長すべきとの意見が優勢に。
前にも紹介しましたが、たとえばトヨタの創業一族は親子でトヨタの株を1500万株以上持っていて、配当だけで19億円近くも受け取っていますが、現在は、これにたった10%しか税金がかからない!! だから、1.9億円さえ払えば、あとは丸取りになっています。庶民のわずかな銀行利子でさえ20%の税金をとっているのに、なんという差別でしょう。
証券優遇税制、延長強まる 自民税調、株価を懸念
[asahi.com 2007年10月27日08時33分]株取引にかかる税負担を減らす証券優遇税制について、自民党税制調査会のなかに延長論が強まっている。津島雄二会長ら幹部による最近の非公式会合で、軽減税率が期限切れとなる08年度末以降も優遇を続ける方向で検討するべきだとの意見が多数を占めた。ただ、証券税制には「金持ち優遇」との批判があり、与党の公明党にも廃止論が根強い。年末の税制改正に向けた与党内の調整は難航も予想される。
証券優遇税制は、上場株式や株式投資信託の売却益や配当、分配金にかかる税率を本来の20%から10%に下げるもの。株価が低迷していた03年、市場てこ入れのための時限措置として導入された。軽減税率の期限は売却益が08年末、配当・分配金は09年3月末。金融庁や証券業界は継続を要望し、08年度税制改正の主要テーマの一つだ。
もともとの期限はその1年前だったが、昨年末に自民党内で株価への悪影響を懸念する声が強まり、1年延長を決めた経緯がある。
今回の延長論の背景にあるのは、米国の低所得者向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き増を発端にした世界の株式市場の不安定化だ。自民党内では「優遇の廃止を決めた場合、日本の株式市場にどんな影響が出るのか見えない」（税調幹部）との声がある。
証券税制をめぐっては、株や投信など異なる金融商品同士で損益を合算して税負担を軽くできる仕組みの拡大も、政府・与党内で検討されている。自民党税調には、これを可能にする情報システムなどの環境が整うまで、軽減税率を続ける案も浮上しているという。
ただ、継続のハードルは昨年以上に高い。減税の恩恵が富裕層に集中するため、「格差拡大につながる」との指摘があり、参院第1党の民主党など野党は廃止を主張しているからだ。政府税制調査会も11月末にまとめる答申に廃止を盛り込む方針を固めている。
昨年末、延長に慎重論を唱えた公明党が、今年さらに難色を示すのも必至。自民党税調の議論は11月後半に本格化するが、最終的な判断は、公明、民主両党の出方などに左右されそうだ。