文部科学省による「いじめ」の調査で、昨年度のいじめは12万5000件と、前年度の6倍以上に。
従来から、文科省の「定義」が逆にいじめを隠している、ということは言われていたこと。被害にあった子どもが「いじめられた」と言えばいじめであるという「定義」に変更して調査した結果がこれ。
定義変更でいじめ件数大幅増
[NHKニュース 11月6日 4時35分]「いじめ」を苦にした自殺が相次いだことを受けて、文部科学省が「被害者の申告があれば原則としていじめとする」と定義を見直した結果、昨年度のいじめの件数はおよそ12万5000件に上ったことがわかりました。国立と私立も調査の対象に加えたため単純な比較はできませんが前の年の6倍以上に上り文部科学省は「いじめはどの学校でも起こりうる」という前提で対策を進めたいとしています。
福岡県や岐阜県でいじめを苦にした自殺が相次いだことなどを受けて、文部科学省は、原則として被害者が「いじめられた」と感じたらいじめと認定するよう定義を見直しました。これを基に昨年度、全国の学校を調査した結果、いじめと認定された件数は国公私立あわせて小学校で6万件余り、中学校で5万1000件余りで、高校と特殊学校をあわせておよそ12万5000件に上りました。今回の調査から国立と私立を加えたため単純な比較はできませんが、前の年の2万143件から6倍以上に増える結果になりました。
いじめがあった学校の割合をみてみますと小学校でおよそ50%、中学校でおよそ70%、高校でおよそ60%となっていて半数以上の学校で何らかの形でいじめが起きている実態が明らかになりました。具体的ないじめの内容を複数回答で聞いたところ「冷やかしや悪口、嫌なことをいわれる」が最も多くおよそ70%、次いで「仲間外れ、集団で無視される」が25%となっていて、最近増えていると指摘されている「携帯やパソコンでひぼう中傷や嫌なことをされる」は4%にとどまっています。
文部科学省は「いじめはどの学校でも起こりうる」ということがデータの上からも裏付けられた結果だとして今後これを前提にスクールカウンセラーの充実などの対策を進めていきたいとしています。