明治安田生命保険が、児童手当や出産一時金について、これだけ支給してほしい、必要だという額をアンケート調査。その結果、実際に支給される児童手当や出産一時金を大きく上回っていることが明らかに。

子育て調査：児童手当や出産一時金など必要額と給付に差（毎日新聞）

＜子育て調査＞児童手当や出産一時金など必要額と給付に差
[11月9日20時33分配信 毎日新聞]

　明治安田生命保険が９日発表した「子育てに関するアンケート調査」の結果によると、安心して子育てするのに必要と考える児童手当の月額は平均２万１０００円で、実際の支給額（月１万?５０００円）を大きく上回ることが分かった。出産時にもらえる出産育児一時金も必要額は４６万円で実際の支給額（３５万円）との差が大きい。同生命の試算によると、希望通りの給付水準を実現するのに必要な財源は年間２兆円になるという。
　調査は今年３月、首都圏１都３県に住む２０、３０代の男女７５３人を対象に行った。
　それによると、児童手当や育児休業給付などの育児支援制度があることをまったく知らないか、ほとんど知らない人が男性で６７．１％、女性でも５９．４％に上った。こうした支援制度があることで、子育ての経済的負担が和らぐかを聞いたところ、男性で７５．１％、女性で８０．４％が「和らぐ」「やや和らぐ」と回答した。
　日本では児童手当は小学校卒業まで支給され、総支給額は１人９６万?１５６万円になる。ただ明治安田生命によると、欧州ではドイツは最大２７歳まで、スウェーデンでは同２０歳まで支給され、月額でも２万円台と日本より手厚い。同生命は「児童手当で月額２万円が、出産意欲を刺激するかどうかの分かれ目となっているようだ」と分析している。【斉藤望】