民主党の前原誠司副代表が、新テロ特措法に対する民主党の対案を批判。
その理由がふるっている。民主党案は「対米協力の観点が欠けている」というのだ。「テロとの戦い」といいつつ、それがテロ根絶に役立つかどうかではなく、アメリカが満足するかどうかで決めようというのだから、まったく逆立ちした議論。思わず出たにしても、あまりに本音過ぎる…。
前原副代表、新テロ特措法案に対する民主案を批判
[2007年11月8日20時57分 読売新聞]民主党の前原誠司副代表は８日、新テロ対策特別措置法案への対案骨子について、「二つ大きな問題点がある。アフガニスタンの現実と乖離（かいり）があり、対米協力の観点も欠けている」と批判した。
そのうえで、「与野党を超えて、国際貢献のあり方や武器使用基準、憲法解釈を議論し、（武器使用）基準を改正しないと、まともな国際貢献はできない」と指摘した。
小沢代表が民主党の力量不足を指摘したことについては「天にツバする話だ。代表として言ってはいけないことだ」と苦言を呈した。１０日放送のＣＳ放送朝日ニュースターの番組収録で語った。
「アフガニスタンの現実と乖離がある」というのは、誰でも思うことだが、前原氏の言う「乖離」はそれとはちょっと違う。つまり、現在の自衛隊の武器使用の基準がアフガニスタンの現実と乖離しているから、派遣すべきでない、というのだ。つまり、自衛隊がもっと気軽に武器が使えるようにして派遣しようというのだ。この点でも、前原氏の議論は、逆立ちしている。