1963年に、アメリカ政府が、佐藤元首相らに、核搭載艦船の寄港・領海通過を黙認するという核密約の再確認を求めていたことが、米公文書で明らかにされました。

核搭載船密約確認迫る　佐藤元首相らに米側　『寄港拒否』で危機感（東京新聞）
朝鮮有事の密約破棄求める　佐藤首相「関係揺らぐ」　発覚恐れ、米と交渉（中日新聞）

核搭載船密約確認迫る　佐藤元首相らに米側　『寄港拒否』で危機感
[東京新聞 2007年11月14日 夕刊]

　核兵器を搭載した米軍艦船による日本国内への寄港や領海通過を認める日米間の密約をめぐり、米政府が1963年から68年にかけ、佐藤栄作元首相や外務省幹部らに確認を迫っていたことが14日、米公文書で分かった。日本側が当時「核搭載船の寄港は認めない」と表明するたびに、米側が危機感を持ち要請したとみられる。
　日本政府は現在も60年の日米安全保障条約改定に際し結ばれたこの密約の存在を否定しているが、米公文書では外務省が密約に関する記録を保管していたことも判明。密約は日本の政権や外務省内の一部でその後も長期間にわたって引き継がれていた可能性が高い。
　公文書は1968年1月26日に在日米大使館が国務省に発信した極秘公電。米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が米国立公文書館から入手した。
　公電によると、68年1月25日、当時のアレクシス・ジョンソン駐日大使が外務省の牛場信彦次官、東郷文彦アメリカ局長を呼び出し、同月開かれた三木武夫外相との会談に言及した。
　ジョンソン氏は「三木と話すまで日本政府上層部、少なくとも佐藤首相はわれわれの立場を理解していると考えていた」と述べ、三木氏が密約を知らないと会談を通して感じたことを示唆。こうした点を「大きな誤解」とし、取り除くよう牛場氏らに求めた。
　この際、核搭載船の通過・寄港を「核持ち込み」とみなさない日米共通の解釈を確認した63年4月の大平正芳外相、ライシャワー駐日大使（いずれも当時）の秘密会談の存在を指摘。さらに64年9月に再び大平氏、同12月には後の駐米大使安川壮氏ら外務省幹部や佐藤氏に順次解釈を確認したことも明かした。
　牛場氏は「外務省も秘密会談の記録を持っている」とした上で「大平、佐藤両氏と相談し三木氏への対応を検討する」と回答した。政権内部で根回しされていなかったことに対する不満を牛場氏が漏らしたという。
　67年末には、原子力空母「エンタープライズ」の初寄港をめぐって国会で核兵器搭載の有無が争点になり、野党から追及を受けた三木氏は「核兵器を積んで寄港しない、それが米国の約束」などと発言していた。

国民は納得しない

　我部政明琉球大教授（国際政治）の話　今回見つかった米公文書は、密約を結んだ日本政府が、存在を否定し続ける理由を示している。文書から、日本側が主体性を発揮できるはずの事前協議制度は密約によって機能しなかったことが読み取れる。さらに核搭載船の寄港を日本側は了解しており、在日米軍基地の使用でも米側に最大限の裁量を与えていたことも明らかにしている。岸信介政権下でスタートした日米パートナーシップがこうしたいびつな実態を隠してきたため、国民の信頼に支えられる日米関係を築けないのだろう。米側からの事前協議申し入れがないので、核の持ち込みはないとする日本政府の説明を聞いて、国民が納得するはずはない。

＜メモ＞核搭載船めぐる密約　米軍による核持ち込みについては、1960年の日米安全保障条約改定で事前協議の対象とされたが、核兵器搭載船の通過・寄港を協議の適用外とする密約を記した「討論記録」が交わされたことが、米公文書で裏付けられている。池田勇人首相が核搭載船の寄港を認めないと発言した直後の63年4月4日、大平正芳外相とライシャワー駐日米大使が会談。「核搭載船の寄港・通過は核持ち込みに当たらない」とする密約の解釈を確認したことなども米公文書で既に明らかになっている。

朝鮮有事の密約破棄求める　佐藤首相「関係揺らぐ」　発覚恐れ、米と交渉
[中日新聞 2007年10月28日 朝刊]

　日米安保条約改定の際に交わされた朝鮮半島有事に絡む日本国内の基地使用に関する密約について、首相就任時に存在を知らされた佐藤栄作氏が不快感を示し、沖縄返還交渉中の1969年、外務省に破棄するよう米国側との交渉を進めさせていたことが米公文書で分かった。
　朝鮮有事に際し、米軍が日本にある基地から直接戦闘行動を取ることを日米間の事前協議の対象外とした密約は、佐藤氏の実兄で60年安保改定時の首相だった岸信介氏の“遺産”とされる。佐藤氏は、発覚すれば日米関係が揺らぐと、懸念を口にしていたという。
　日本側は米軍に基地の自由使用を声明などで公式に保証することと引き換えに破棄を求めたが、最終的に断念。佐藤氏は沖縄返還をめぐり緊急時の核再持ち込みの密約を結んだ上、米軍に大幅な基地使用権拡大も認めることになった。
　公文書は米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が米国立公文書館で入手した69年5月30日付の在日米大使館発の国務省あて秘密公電。
　公電によると、翌6月に予定されていた当時の愛知揆一外相訪米に向けた打ち合わせで、外務省幹部が朝鮮有事に絡む密約を記した「第1回日米安全保障協議議事録」に言及。幹部は「佐藤氏は首相就任時に初めて説明を受けたが、以来、不快に思ってきた」とし、愛知外相も密約に反対していると述べたという。
　さらに「佐藤、愛知両氏は密約の内容が時代遅れで、発覚すれば日米安保関係は深刻な危機に陥ると感じている」と説明。同年11月の日米首脳会談で共同声明に「密約を上回る文言」を盛り込むことを提案した。
　ただ幹部は「事前協議の弾力的運用」を表明する用意があるとしながらも、個人的な考えと断り「現状では、日本の指導者たちが秘密合意議事録ほど明確に（基地自由使用を）表明できるかどうか不透明」とした。
　返還で本土並みに事前協議制度の制約を受ける沖縄での米軍による基地使用と核貯蔵が焦点となった一連の交渉で、日本側は基地の自由使用を明確に保証できず、米側は密約の破棄を拒否。
　結局、佐藤氏は新たに「核密約」を結んだだけでなく、日米首脳会談後の記者会見で朝鮮有事に加え、台湾やベトナムへの直接出撃まで範囲を広げ米軍の基地使用を認めることを明言した。

　▼朝鮮有事の密約　朝鮮半島有事に、米軍は事前協議を経ず在日米軍基地を使用できるとした「第1回日米安全保障協議議事録」。1960年の日米安保条約改定に際し、日米間で交わされた2つの密約のうちの1つ。もう1つは、事前協議制度に関する秘密了解を収めた「討論記録」。これにより核搭載艦の寄港は事前協議の対象外とされた。2つの文書には当時の藤山愛一郎外相とダグラス・マッカーサーII世駐日米大使が署名。これまでに公開された文書で、朝鮮有事の密約については、岸信介首相が自ら「秘密の形式」を提案したことが分かっている。