あの朝日新聞が、自民・民主の「対決」国会で、被災者生活再建支援法の改正など、国民要求の実現のために自民党と民主党の橋渡し役を果たすなど、「存在感」を示していることに注目。
共産、協調路線で存在感 選挙戦術転換も影響
[asahi.com 2007年12月06日20時57分]「たしかな野党」からの脱却――。共産党が独自路線を転換しようとしている。反対政党のイメージを抑えつつ、逆転国会を舞台に自民、民主両党間の橋渡し役に名乗り出るなど、協調路線に踏み込んだ。政権交代が現実味を帯びる中、国会、選挙戦術を通じて党の存在感を高める「たしかな答え」を探しはじめている。
「国民要求の実現のための役割を果たす。世論を獲得しないと政治は動かせない。政党間の働きかけもやっていく」。志位委員長は１０月、逆転国会での与野党の「法案つぶし合い」に懸念を示し、「橋渡し役」が今国会のテーマの一つとの見方を示した。
その成果の一つと自認するのが、１１月に成立した改正被災者生活再建支援法だ。共産党が「一歩でも二歩でも前に進める」（志位氏）として、早い段階から与野党協議を各党に要請していた。実際には、与党と民主党が協議して共同提案にこぎつけたが、民主党幹部は「共産党に先を越された」と共産党の果たした役割も評価した。
政治資金の透明化論議でも「協議の中で合理的な一致点が確認できればいい」（志位氏）と政党間協議に積極的に参加。最終的に合意内容には反対したが、決着することは妨げなかった。
「協調」を加味した「ニュー独自路線」を模索するのは、危機感の表れでもある。衆院の議席は、小選挙区制が始まった９６年の２６議席から９議席に減少。国会で存在感を示すことができないと、次の総選挙も苦戦は避けられない。
国会に先立ち、選挙戦術で手を打った。９月、財政事情を理由に「全小選挙区で擁立」という基本方針を転換し、候補者数を絞ることを決定。今のところ小選挙区の立候補予定者は１１５人で、志位氏は６日の会見で「擁立の計画は１４０ぐらい」と述べた。
それが、埋没回避にも効果を生んでいる。空白区での共産票の行方に注目が集まり、「結果的に民主、自民に影響力を行使できる」（党幹部）。国会運営で配慮を引き出せるというわけだ。
額賀財務相の証人喚問の中止をめぐっては、議決賛成を「間違いだった」と自己批判。「選挙のこともある。共産党の言うことに耳を傾けなくてはいけない」（民主党国対幹部）と、結果的に民主党に引導を渡した格好になった。
共産党の振る舞いが政局を左右する可能性もある。市田忠義書記局長は「民主党が反自公の姿勢を示す限り一致点では協力する」と語り、野党共闘に軸を置く姿勢を崩していない。総選挙で民主党が過半数に満たない第一党になった場合を想定して、民主党内からは「共産党の閣外協力」を期待する声も出ている。
自民・民主の「対決」国会といっても、実際には、自衛隊の海外派兵では、アフガン戦争を直接支援するインド洋給油活動継続の自民党vs.アフガニスタン国内で武力掃蕩作戦を実施しているISAFに陸上自衛隊を派遣するという民主党、と、憲法違反の自衛隊海外派兵という点では同じだし、消費税増税をねらうという点でも、自民党と民主党――当面は消費税を上げないと言ってはいるものの、もともと消費税増税論――は共通。さらに、9条改憲をねらうという点でも、似たり寄ったりの「2大政党」。テレビの前では、「対決だ」といって角突き合わせてみても、その裏では、「大連立」でいったんは覚え書きまで交わしたという仲です。
「それじゃあ、有権者に見放される」と、民主党は、あらためて「対決」路線を強めましたが、困ったことに、「対決」する中身がない…!! そこで、どうでもいいような問題で、むりやり対決ポーズを盛り上げるのだけれども、しらけるのは国民です。
被災者生活債権支援法の改正などは、共産党はもちろん、自民党も民主党も主張しているのに、この見せかけの「対決」のあおりを食って、改正が実現しないのでは、国民はしらけるだけじゃなく、救われるものも救われない…。そこで、共産党は、自民党にも民主党にも協力を呼びかけて、改正成立にこぎ着けた、というわけです。
共産党は議席は少なくても、民主党のように「なんでも“政局”にしてやろう」などという妙な意図がないので、自民党も話に乗りやすい。道理のあることなら、自民党とだって話し合う――共産党の面目躍如です。