アメリカ政府が毎年日本政府に提出している「年次改革要望書」（2007年10月18日提出）の日本語仮訳が、アメリカ大使館のホームページに公開されています。PDFファイル218KBです。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書＝PDF （2007年10月18日）

たとえば医療関係では、こんな要求が並んでいます。

まず、「日本政府が医療制度について検討する際は、アメリカ業界の意見を十分考慮せよ」という包括的な要求。（仮訳22ページ）

I.日本の医療制度の変更
　米国は、日本政府とその諮問機関に対して、医療制度の変更を行う前に、米国業界を含む業界からの意見を十分に考慮するよう求める。

さらに、医療費負担の問題では、「革新的な医療機器および医薬品の開発」に十分な報酬が与えられるような「価格算定制度」を導入することによって、「十分な恩恵」を与えるようにせよ、という、これまたあからさまな要求です。

II.医療機器および医薬品の価格制度改革ならびに関連事項
　米国は日本に対して、医療費の範囲を検討する上で、革新的な医療機器および医薬品の開発に報酬を与える価格算定制度による長期的な恩恵を考慮するよう求める。また、米国は日本に対し、以下の措置を講じるよう求める。

また、いま大問題になっている共済の問題でも、次のくだりを読むと、実はアメリカの要望が出発点にあったことが分かります。（仮訳40ページ）

II.共済
　共済は日本の保険市場において民間と直接競合する保険商品を提供し、相当な市場シェアを有している。共済に関する一貫した規制体制の欠如は、企業ならびに保険契約者に健全かつ透明な規制環境を提供する日本の能力を損なうものであり、共済に民間の競合会社に比べて大幅に有利な立場を与えている。中には、この有利な状況を市場シェアや商品提供の拡大のために利用し続けている共済もある。従って、米国は以下の措置を取ることを提言する。