24日発表された2007年度のサービス残業（残業代未払い残業）は、100万円以上の未払い残業代を支払った企業だけで1728社、総額は272億円で過去最悪。

サービス残業が厳しく摘発されるようになった、ということもあるかも知れませんが、これだけサービス残業が問題化しているにもかかわらず、まったく改善される気配がありません。マルクスは、「資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命にたいし、なんらの顧慮も払わない」 ((『資本論』新日本新書、<2>、464ページ))と指摘しましたが、日本の企業・資本家はホントにそのとおりです。

サービス残業、未払い指導は最多の1728社　07年度）NIKKEI NET）
残業代不払い：07年度は272億円（毎日新聞）
金融・政策／07年度是正額　最多の272億円　サービス残業歯止めなし（FujiSankei Business i.）

厚生労働省の発表資料はこちら↓。
厚生労働省：監督指導による賃金不払残業の是正結果―2007年度は約272億円―

サービス残業、未払い指導は最多の1728社　07年度

[NIKKEI NET 2008年10月24日 23:01]

　残業代を支払っていないとして労働基準監督署の是正指導を受け、2007年度に100万円以上の未払い残業代を支払った企業が前年度比約3%増の 1728社と過去最多になったことが24日、厚生労働省のまとめで分かった。未払い残業代の総額も同約20%増の272億4261万円で、過去最高だった。
　厚生労働省監督課は「サービス残業」が減らない背景について「労働時間管理が不徹底な企業が依然多い。経営者や管理職の意識改革も必要」と分析している。
　厚労省のまとめによると、労基署の是正指導後に残業代を支給された労働者は17万9543人。企業1社当たりの平均支払額は1577万円、労働者1人当たりの平均は15万円だった。

残業代不払い：07年度は272億円

[毎日新聞　2008年10月25日　東京朝刊]

　残業代を支払わず労働基準監督署に是正指導を受けた企業が07年度は過去最多の1728社（前年度比49社増）となり、是正額も最多の272億4261万円（同45億円増）だったことが厚生労働省のまとめで分かった。長時間労働が原因の過労死、過労自殺の労災も過去最多で、長時間労働や不払い残業を容認する日本の企業風土が改めて問われている。
　件数は、100万円以上の不払い残業代を支払わせた指導事案をまとめた。対象となった労働者は17万9543人で前年より減ったが、1人当たりに支払われた平均額は15万円で過去最多だった。
　1企業の支払額は30億2279万円（商業）が最多だった。企業名は公表していない。業種別では製造業（437社）が最も多く、次いで商業（432社）、接客・娯楽業（134社）などの順だった。
　厚労省担当者は「労働者やその家族に『不払い残業は違法』との意識が浸透し、相談が増え、是正増加につながっている。企業は時間管理の適正化がなかなか進んでいない」と分析する。【東海林智】

07年度是正額　最多の272億円　サービス残業歯止めなし

[FujiSankei Business i. 2008/10/25]

　昨年度のサービス残業（賃金不払い残業）による賃金の不払いが過去最高となったことが、24日、厚生労働省の調査でわかった。過重労働などに対する関心の高まりで、労働者本人や家族から多数の相談が寄せられ、指導拡大につながったという。
　賃金不払いに対する是正額は、272億円で前年度に比べて約45億円増えた。対象となった労働者数は17万9543人、企業数も前年度から49社増え、1728社となり、いずれも調査を開始した2001年度以来、最も高かった。1人当たりの是正額の平均は15万円だった。
　是正額が1000万円以上は1627社で、全体の19.0%を占めた。対象労働者数は67万8094人だった。1人当たりでは16万円になった。
　企業数は製造業が437社と最も多く、次いで商業の432社だった。是正額は商業が約119億円と最も多く、次いで製造業の約45億円だった。1企業当たりの最高額は、30億2279億円、次いで18億5602万円、16億4949万円の順で、いずれもすべて商業だった。
　サービス残業の賃金不払いは刑事罰の対象なので、是正勧告に従わないと送検される。2007年1?12月は35社が送検されたという。
　調査は全国の労働基準監督局が、労働基準法違反として指導し、是正額が100万円以上の企業を集計した。