GAKU について

年齢:50代 性別:男 都道府県:東京都(元関西人) 趣味:映画、クラシック音楽、あとはひたすら読書

失業率は「足踏み状態」

3月の失業率(季節調整済み)は前月から0.1ポイント下がって3.8%に。しかし、トレンドとしては、順調に下がっているというよりも「足踏み状態」です。

07年度失業率は3.8% 5年連続で改善(東京新聞)

総務省統計局の発表は↓こちら。PDF(53KB)が開きます。
労働力調査(速報)2008年3月分結果の概要

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日本経団連、消費税10%明記へ

日本経団連が、夏にまとめる税制改革にかんする提言に、消費税率10%への引き上げを明記することで検討を開始。

福田政権が“死に体”などといわれて、消費税増税をふくむ「税制改革」への動きがすすまないことに業を煮やして、財界御自ら御出座…、というところか。

「消費税10%」明記へ・経団連提言(NIKKEI NET)
消費税、14年度までに10%(共同通信)

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価値論と実際の価格競争について

商品の価値の大きさは、その商品を生産するのに必要な社会的な労働量(=労働時間)によって決まる、という話をすると、たいてい、「では、実際には値引きをしたり、安売りをしたりしていることはどう理解したらよいのか」という疑問が出される。

これについては、次のように答えること。

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吉岡力さん、全面勝訴!! 松下子会社に直接雇用確認の判決

全面勝訴し、笑顔で会見する原告の吉岡力さん=25日午後、大阪市北区、新井義顕撮影(朝日新聞)
全面勝訴し、笑顔で会見する原告の吉岡力さん=25日午後、大阪市北区、新井義顕撮影(朝日新聞)

松下プラズマディスプレイ(松下PDP)に「偽装請負」され、それを告発すると、期間工として直接雇用されたものの、半年後には解雇(雇い止め)されたとして、松下プラズマディスプレイを訴えていた吉岡力さんに、大阪高裁が全面勝訴の判決を下しました。ヽ(^o^)/

松下子会社の偽装請負は違法、直接雇用確認の判決(asahi.com)
「こんな働かせ方、おかしいですから」涙の全面勝訴(asahi.com)
解雇無効訴訟:就労先に雇用責任 松下子会社へ賠償命令――大阪高裁(毎日新聞)
松下子会社偽装請負、直接雇用成立と認定――大阪高裁(日経ネット関西版)

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「つくる会」、歴史教科書の検定申請をおこなうと発表

あまりに小さいニュースなので、すっかり見逃していましたが、「新しい歴史教科書をつくる会」が2010年度から使用される歴史教科書の検定申請をおこなうと発表しました。

つくる会、20年度中に検定申請(産経新聞)

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おフランスざんす? 日フィル第599回東京定期演奏会

日本フィルハーモニー交響楽団第599回東京定期演奏会プログラム

風邪を引いて、咳と鼻水がひどいのですが、“そんなの関係ねぇ〜”(^_^;) と、日フィル第599回東京定期演奏会に行ってきました。(今年15回目のコンサート)

プログラムは、以下のとおり。

  • オネゲル:交響詩«パシフィック231»
  • ミヨー:フランス組曲(管弦楽版)
  • イベール:交響組曲«寄港地»
  •    (休憩)
  • ラヴェル:高雅で感傷的なワルツ
  • ドビュッシー:海―3つの交響的スケッチ

日フィルがフランスもの?! ――ということで、怖いもの見たさ? でサントリーホールへ行ってきました。

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米輸入牛肉に危険部位

吉野家の輸入した米牛肉に、輸入できないはずのBSE危険部位が混入していた問題で、アメリカは、単純な出荷ミスであることを強調。「時々起こること」という米農務省の発言や、「日本が独特な規制をもっている」という米食肉処理業界団体の主張は、開き直りそのものです。

しかし、「日本だけが特別のルールを作っているから、間違うんだ」などというのは、危険部位をちゃんと除去する能力がアメリカ人にはない、と言っているのと同じこと。危険部位除去のルールが本当に守られているか、徹底的な調査が必要です。

ところが、官房長官はさっさと「システムの問題ではない」と発言。日本人の食の安全より、アメリカ企業の御機嫌の方が大事なようだ。

米「故意ではなく、出荷ミス」・BSE危険部位混入(NIKKEI NET)
日本政府に全面協力=発送ミスが原因?米牛肉処理業者(時事通信)
問題の牛肉「誤って出荷」 時々起こると米農務省(中日新聞)
【官房長官会見】「輸入停止必要ない」米国産牛肉危険部位混入で(24日午前)(2/4ページ)(MSN産経ニュース)
「牛肉問題、米側は「単純ミス」強調」(TBS News-i)

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大和ハウス子会社、未払い残業代2億4400万円

サービス残業、「名ばかり管理職」――まだまだ違反事件は続きます。

大和ハウスの子会社がサービス残業代2億4400万円を支払うことに。残業目標1カ月30時間と決めたからといって、それを超える残業代を支払わない、というのはルール違反です。

マクドナルド判決をきっかけに、「名ばかり管理職」の不払い残業代の支払いを求める動きが広がっています。牛丼チェーン「すき家」のアルバイト3人が残業代不払いで「すき家」を労基署に刑事告発。コナカの店長2人が労働審判を申し立てました。

他方、紳士服の青山は、店長や課長への残業代を支払うことを決定。過去2年にさかのぼり12億円を支払います。

未払い残業代を支給 2億4400万円 大和ハウス子会社(東京新聞)
公立病院でも「名ばかり管理職」・滋賀、労基署が是正勧告(NIKKEI NET)
労組加入で解雇不当、「名ばかり取締役」提訴…佐賀地裁(読売新聞)
「名ばかり管理職」訴訟 尼崎の会社に支払い命令(神戸新聞)
都市機構が残業代未払い(共同通信)
「名ばかり管理職」コナカに残業代請求 仙台2店長(河北新報)
「残業代など不払い」 バイト3人が「すき家」刑事告訴(asahi.com)
青山商事、店長や課長に残業代を支払いへ、「管理監督者」定義見直し(nikkei BPnet)
トヨタ系など販社の8割、「みなし労働制」廃止へ(NIKKEI NET)

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光市母子殺害事件での差し戻し判決について

山口県光市での母子殺害事件の差し戻し高裁判決で、被告に死刑の判決。

僕は、制度としての死刑には反対だが、もちろん、死刑を廃止しさえすれば問題が解決するとは思っていない。それは別にして、「毎日」4/23付に載った佐木隆三氏のコメントはポイントを突いていたと思う。

他方、被害者の夫・父親である本村洋氏が、記者会見で「遺族としては当然、応報感情を満たされた」と言いながら、被告が死刑となることについて「社会にとって不利益なこと」と述べ、「どうすればこういう死刑という残虐な、残酷な判決を下さない社会ができるのか」考える必要があると指摘していることは注目される。

この間、各種メディアはひどい事件が起こるたびに被告の「感情」にべったりよりかかる報道を繰り返してきた。しかし、法律は「遺族の応報感情」のためにあるわけではない。そのことを何人も揺るがせることは出来ないと言うことだろう。

光母子殺害:【本村洋さん会見詳細】<1>「裁判所の見解は極めて真っ当」(毎日新聞)

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大阪センチュリー響を応援する署名はこちらから。

大阪センチュリー交響楽団を応援する会

大阪センチュリー交響楽団を応援する会が、補助金の継続を求める緊急署名を集めています。
集約期限は4月30日ということですが、署名用紙はインターネットからPDFあるいはWord文書でダウンロードできますので、自分の分だけでも署名して送りたいと思います。

【緊急署名のお願い】大阪センチュリー交響楽団を応援する会

名古屋高裁判決を読んでみた

イラクに派遣された航空自衛隊が武装した米兵を輸送しているのは憲法違反だとした名古屋高裁の判決を読んでみました。

判決は、↓自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会のホームページに掲載されています。

自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の会/控訴審で違憲判決が出ました

同判決については、「判決主文の結論を導くのに関係のない傍論だ」という議論がありますが、判決を読むと、傍論どころか、判決主文を導くための本論として、イラクに派遣された自衛隊の活動が合憲か違憲かを論じていることが分かります。

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パラグアイ大統領選、中道左派候補が当選

パラグアイ大統領選挙で当選したフェルナンド・ルゴ元司教(AFP)

パラグアイの大統領選挙で、中道・左派連合の「変革のための愛国同盟」のルゴ候補が約41%の得票で当選しました。「変革のための愛国同盟」は中道の自由党と左翼連合との同盟です。同国では、89年までは軍事独裁政権。それを含めて61年にわたる保守のコロラド党が支配してきました。

パラグアイ大統領選、野党候補が勝利(AFPBB News)
<パラグアイ>大統領選、野党・中道左派の元司教が勝利(毎日新聞)

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でも、そんなの関係ねぇ?!

不謹慎なタイトルで申し訳ありません。でも、きっとたくさんの人が、そう考えたに違いありません。

鹿児島の事件は、もしかすると統合失調症の可能性もあります。また、セクハラにせよ下着泥棒にせよ、別に自衛隊だからという問題ではありません。それでも、憲法違反だと言われても幕僚長が「そんなの関係ねぇ」というような組織なんだから、きっと一連の事件でも同じように言ってるに違いない、と思ってしまうのです。

運転手刺殺、自衛官を逮捕 容疑の19歳陸士、鹿児島(東京新聞)
タクシー運転手殺害容疑、19歳自衛官逮捕…鹿児島・姶良(読売新聞)
自衛官2人、集団強姦未遂容疑で逮捕 熊本県警(朝日新聞)
下着盗:防衛事務官、容疑で逮捕――善通寺署/香川(毎日新聞)
社会リポート/自衛隊 性犯罪多発/買春・セクハラ 幹部も/懲戒処分 2日に1件
防衛省/依然多いセクハラ/「地位高い上司から」増(しんぶん赤旗)

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本日、2回目の全国学力調査

本日、文部科学省の全国一斉学力調査の2回目がおこなわれます。

しかし、1回目の調査結果をどう生かすのか、いまだに検討結果が出ていないのに、次の新しい調査…。いったいどうするつもりなんでしょうか?

第2回全国学力調査目前 教委おおわらわ、私学は敬遠(朝日新聞)

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今週の「九条の会」(4月20日まで)

全国各地の「九条の会」の活動を、インターネットを流れるニュースの中から拾い集めています。名古屋高裁のイラク派兵空自違憲判決について、多くの地方メディアに、地元の「九条の会」関係者のコメントが載っていますが、それらは省略しました。

イラク拘束体験の高遠さん講演(山陰中央新報 4/21)
松谷さんらが「九条の会」 児童文学作家、画家ら参加(中日スポーツ 4/20)
「県九条の会」、本格始動へ/鳥取(朝日新聞 4/19)
子どもの本・九条の会:戦争なき未来を子どもに 20日、渋谷で設立の集い/東京(毎日新聞 4/19)
9条改憲されたら自衛隊の活動に歯止めきかない(京都民報 4/18)
戦跡ツアー:「九条の会」が菰野・千種演習場跡地などで/三重(毎日新聞 4/15)
9条語って恐怖越えたい 高遠さん、イラク人質事件4年(朝日新聞 4/15)
念仏者九条の会 平和を願うつどい「いのち・憲法・わたし」(毎日新聞 4/11)
「9条世界会議」地元も腕まくり/千葉(朝日新聞 4/10)
自費出版:人生に影の戦争… 津の松岡さん「八十八歳の思い」/三重(毎日新聞 4/10)
九条の会が有村治子議員に抗議声明…「靖国」めぐり(スポーツ報知 4/10)
県弁護士九条の会:イラク戦争の「不都合な現実」――12日、イベント開催/静岡(毎日新聞 4/8)
シャンソンのつどい:憲法9条の大切さ訴え――13日、尼崎/兵庫(毎日新聞 4/7)

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福田内閣不支持率ついに60%

福田内閣の支持率をメディア各紙が相次いで報道。ついに支持率20%台になっても、もはやニュースにもならない…。

内閣支持25%、不支持60% 本社世論調査(朝日新聞)
内閣支持率、29%に低下・日経世論調査(NIKKEI NET)
福田内閣、不支持が5割超=支持続落27.6%に?時事世論調査(時事通信)

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橋下行革で大阪センチュリー響が大ピンチ

橋下大阪府知事が、全事業ゼロベースでの見直しとして、補助金の大幅カットを進めようとしているため、大阪センチュリー響が大ピンチに陥っています。小泉和裕音楽監督みずからが署名を呼びかけているほど。

都響も、石原バーバリアン知事の「全員解雇、期限付き契約楽団員に」という文化“破壊”行政のおかげで、すったもんだしました。その時はマスコミでも大きく取り上げられましたが、それに比べると、大阪の話は、東京ではあまり取り上げられていないようです。

お笑いとお好み焼きだけが大阪の文化ではありません。東京からも、応援を送りたいと思います。

↑などと書いたけれど、「応援」を送っているだけでいいのだろうか? 東京のクラシックファンも何かしないといけないんじゃないか…、などと思ってるのですが、何ができるんでしょう?

↑と、書きましたが、「大阪センチュリー交響楽団を応援する会」が署名を呼びかけています。インターネットでも署名用紙はダウンロードできますので、ぜひみなさん、署名にご協力を。

在阪楽団への運営補助金を大幅削減 橋下行革(MSN産経ニュース)
大阪センチュリー響が署名活動 補助金廃止で存亡の危機(朝日新聞)
ブーニン:「大阪センチュリー響」存続訴え橋下知事に文書
交響楽団存続へ、有栖川有栖さんら署名提出(MSN産経ニュース)
財政再建か文化振興か/楽団員、存続求め署名活動 大阪センチュリー(読売新聞)

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帰ってきました?

山形出張から帰ってきました。

20人ほどの青年、学生のみなさんに、午前10時から昼食をはさんで午後4時半まで、約5時間あまりで「科学的社会主義の経済学」と現実に起こっているいろいろな経済問題の間をつなぐような話を、ということであれこれ準備したのですが、結局思うように話を展開できず、資料集のあっちをめくったりこっちをめくったり。講師の準備不足で、参加者のみなさんにはすっかりご迷惑をおかけしました。m(_’_)m

しかし、お昼には、参加者のみなさんと一緒にバーベキュー。これまでけっこういろんなところに講師に出かけましたが、こんな楽しい昼食は初めてです。美味しい米沢牛をたっぷり味わわせていただきました。(^_^;)

食糧高騰が途上国を襲う

2008年4月8日、ハイチ・ポルトープランスで起こった物価高騰に対する抗議デモ(AFP BBNews)

今日の「毎日新聞」と「日経新聞」が、穀物価格の急騰を大きく特集で取り上げていた。

投機資金の流入などで、国際的な穀物相場が高騰。その結果、発展途上国では食糧が買えないと、暴動まで起こっている。IMFも「このまま続けば、戦争の危険もある」と警告しているし、アジア開発銀行の黒田総裁も、アジア諸国への影響はサブプライムローン以上だと指摘。日経記事によれば、タイ米の価格が1トン1000ドル(約10万2000円)を突破するのは確実だとされている。

日本も、“食糧は輸入すればよい”などとは言っていられない。もっと農業に社会的資本を使って、食糧自給率を本格的に引き上げる取り組みを始めるべき時期に来ているといえる。

クローズアップ2008:穀物急騰、途上国を直撃(毎日新聞)
“穀物高騰 途上国に打撃”(NHKニュース)
インド:FAO代表「食糧不足は非常事態」(JanJanNews)
洞爺湖サミット/食料安保を共通認識に(日本農業新聞)

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