投稿者「GAKU」のアーカイブ

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年齢：50代 性別：男 都道府県：東京都（元関西人） 趣味：映画、クラシック音楽、あとはひたすら読書

今週の「九条の会」（3月7日まで）

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地域で活動する「九条の会」にかんするニュースを、インターネットから拾い集めました。今年になってから初めての投稿になってしまいました。そのため、1月ごろの記事は見つかりませんでした。お許しあれ? m(_’_)m

大きな出来事といえば、箱根町教育委員会が、地元の「九条の会」の活動を「偏っている」「一方的」だとして、町の施設を利用させない、ポスターの一部を勝手に隠すなどの規制をしていること。とんでもない話です。

他方で、河北新報が宮城県内の市町村長経験者が「九条を守る首長の会」を結成したことを受けて、「幅の広い憲法論議に向けて一つの窓を開けた」とする社説を掲載。

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小林多喜二没後75年「多喜二祭」

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杉並・中野・渋谷 第20回多喜二祭（2008年2月26日、杉並公会堂）

もうすでに1週間以上たってしまいましたが、2月26日に、杉並公会堂で開かれた小林多喜二没後75年の多喜二祭に行ってきました。

第1部は、俳優の鈴木瑞穂さんが「蟹工船」の最後のところを朗読し、ピアニスト村上弦一郎氏がショパンの「革命」「英雄」などを演奏しました。多喜二没後75年の記念の集いで、マルクスらと同じ時代に生きたショパンの「革命」を聞くというのは、なかなか趣のあるものでした。

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それなら経済の軸足を本当に国民生活の側に移せ

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福田首相が、3月6日付の「福田内閣メールマガジン」第21号で、「構造改革」の成果が「給与として、国民に、家計に還元されるべきときがやってきている」、「企業にとっても、給与を増やすことによって消費が増えれば、経済全体が拡大し、より大きな利益を上げることにもつながる」として、給与引き上げへの期待を表明。

日本経済が本格的な回復の道をすすむためには、国民経済の6割を占める国民の消費生活を本気で上向かせる必要がある、ということは、ここでも繰り返し指摘してきたこと。ついに首相も、それを認めざるをえないところに追い込まれた、ということだ。

しかし、福田内閣がやっていることは、それと真っ向から対立することばかり。もし、福田首相が本気でそれを考えているのであれば、いまこそ政府の経済政策の軸足を大企業から国民生活の側に移し、4月からの後期高齢者医療制度の実施凍結、社会保障予算の毎年2200億円削減の見直しをおこなうべきだし、給与水準を全体として引き上げるために、最低賃金の大幅引き上げとともに、雇用の規制緩和を見直し、非正規雇用の拡大をおさえて正規雇用の拡大に踏み切るべきだ。

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いすゞ 偽装請負を是正して直接雇用した期間社員1500人を雇い止めに

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いすゞ自動車が、期間社員約1500人を4月で雇い止めにしようとしていることが明らかに。この期間社員は、もともと偽装請負で働かされていた人たち。労働者の告発で、2006年に直接雇用に切り替えられたが、6カ月の期限つきだった。

いすゞ自動車は、いまでも新しい期間工の募集をしたり、残業が恒常的におこなわれたり、決して人手が余っている訳ではなく、偽装請負を告発した労働者たちを解雇しようとするものであることは明らか。

いすゞ 1500人解雇　期間社員4月から／偽装請負是正 名ばかり（しんぶん赤旗）

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「新憲法制定議員同盟」総会で自民・民主の新体制

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「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）が、4日、昨年発足以来の総会を開催。

町村官房長官が現職閣僚として副会長に選んだほか、民主党からも鳩山由紀夫幹事長が顧問に、前原誠司副代表らが副会長に就任して、新体制をスタート。当面、憲法調査会の始動をめざすとともに、「九条の会」に対抗していくための地方の運動拠点づくりをすすめることを確認した。

改憲同盟 自・民で新体制　役員に両党幹事長ら（しんぶん赤旗）
新憲法同盟、自民党と民主党の幹事長を顧問に（読売新聞）
新憲法制定議員同盟：自・民同舟　鳩山由氏らが初の役員入り（毎日新聞）
憲法議連 与野党幹部が役員に（NHKニュース）
新憲法制定目指す超党派議連、新体制（TBS News-i）

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日本の非正社員の「過少保護」

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OECD（経済協力開発機構）の資料によると、日本は、非正社員に対する雇用保護がEUと比べて低く、その結果、正社員と非正社員の待遇格差が大きくなっていることが明らかに。

日経新聞は「日本の正社員 過保護?」という見出しをつけているが、OECDのデータをきちんと見れば、そうでないことはすぐにわかる。日経らしい、誤解を誘う、意図的な見出しだ。

日本の正社員は過保護？　OECDが労働市場分析（日経新聞）

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サブプライムローン 公表損失20兆円超

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米財務省の発表によれば、サブプライムローン問題での損失は、これまでに公表された分だけで2000億ドル（約20兆円）を超える見込み。

しかも、これで終わりという訳ではなさそう。

サブプライム、公表損失額20兆円超に（TBS News-i）
サブプライム損失「年末にかけ拡大も」・EU財務相理が採択へ（NIKKEI NET）
米経済の最大のリスクはサブプライムローンのデフォルトと多額の債務＝NABE調査（ロイター）
年金積立管理運用　7924億円の赤字に転落（MSN産経ニュース）

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ああ、情けない…

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天下のトヨタの子会社で、新年会でコンパニオンを呼び、わいせつ行為を強要。

しかし、課長クラス以下100人からの社員が参加して、10人のコンパニオン相手に、処分はたった4人とは。ちょっと計算が合わないような…。

トヨタ子会社新年会でわいせつ行為　元コンパニオン提訴（朝日新聞）

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「1人当たり平等な排出権」という考え方

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今日の「東京新聞」暮らし面に載っていたインタビュー。語り手は、エネルギー効率化システム研究第一人者のワイツゼッカー・米カリフォルニア大学教授。

おもしろかったことの1つは、昨年のバリ会議について、EUは「強力な“主役”として振る舞った」が、「日本の提案はあまり現実的とは言えず、苦しい立場」といっていること。アメリカが提唱する「APP」については、「拘束力がないのは〔アメリカなどにとって〕魅力」だが、「問題の解決にはなりえない」とする。

そして、「では、どうすれば」の問いに、ワイツゼッカー氏が指摘するのは、「1人当たり平等な排出権」という考え方。これは、世界全体での排出量を温暖化を避けられる水準まで減らしたうえで、先進国も、途上国も、国民1人あたりで平等なCO2排出権を持つとして、それぞれの国の削減目標をきめよう、というものだ。

温暖化　日本ができること　　ワイツゼッカー　米カリフォルニア大教授に聞く（東京新聞）

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社員が3300人いて正社員が400人だったとは…

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生活雑貨のロフトが、パート、契約社員、正社員の区分を廃止して、希望者全員を正社員にすると発表。

いままでロフトは、全従業員が約3330人いて、正社員は400人しかいなかった。あとは契約社員約280人と、半年契約のパート2650人。そして、正社員は店舗のマネジメントをおこなう人間だけ。売り場のリーダーは契約社員、レジ打ちなどはパートがやっていた。しかし、こんなやり方では人材は育ってゆかない。そういう反省が経済人の間にも広がってくる時代になったのだろうか。

生活雑貨のロフト、パートの希望者全員を正社員に（読売新聞）
ロフト、全パートを正社員化　短時間勤務でも（朝日新聞）

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福田内閣不支持が5割を超える

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毎日新聞の世論調査でも、福田内閣の不支持率が5割を超えた。

毎日世論調査：内閣不支持5割超　イージス艦対応が要因に（毎日新聞）
毎日世論調査：「18歳成人」6割が反対　精神的に未熟だ（毎日新聞）

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国会・志位質問への反響（2）

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「朝日新聞」3月1日付に、「ネットで共産党熱」の記事。先日の派遣労働問題をめぐる志位委員長の国会質問がネットで話題になっていることを紹介している。

また、3月2日付の共産党「しんぶん赤旗 日曜版」によると、キヤノン社内では「インターネットで志位質問を見るように」と指示が出され、幹部がネットで見ているらしい。

ネットで共産党熱　若者ら、志位委員長に「SGJ」（朝日新聞）

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福田内閣の支持率大幅に下がる

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2月、各種マスコミでおこなわれた世論調査。福田内閣の支持率が3割台に落ちている。不支持の理由は、「政治姿勢が評価できない」「経済政策が期待できない」「首相が信頼できない」「指導力がない」など。

内閣不支持50.8%、暮らし直結問題で不満募る（読売新聞）
内閣・政党支持と関連問題（読売新聞）
「石破防衛相・続投」6割が支持、内閣支持率は3割切る（MSN産経ニュース）
内閣支持率40%に低下、不支持48%・日経世論調査（NIKKEI NET）
内閣支持率35%に下落　共同通信世論調査（中国新聞）

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事情聴取のメモは隠されていた

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事故直後に航海長を極秘裏に呼び出しての事情聴取。そのとき航海長が時系列で整理したメモや船舶の位置関係を示すメモをつくっていたにもかかわらず、当日、海保庁に示されたメモは、2分前以前の情報をカットしたものだった。

これって、「情報操作」ですよね？

イージス艦事故：あたご航海長がメモ…漁船航路位置示す（毎日新聞）
航海長の自筆メモ、省内に留め置く（TBS News-i）
イージス艦事故：航海長聴取内容、「2分前」以前提供せず（毎日新聞）
「清徳丸を認識せず」　航海長メモで説明（MSN産経ニュース）
「石破大臣が呼び出し指示」幹部証言（TBS News-i）

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結局、密室で何が話し合われたのか?

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さて、今日の防衛省…ですが、もうボロボロ。読売新聞の報道によれば、事故直後の航海長の事情聴取で、レーダーでは清徳丸を探知していなかったことを認めていた！　ところが、そのあとで防衛省が発表したのは、「2分前に発見」という情報だけで、「レーダーでは探知していなかった」ことは伏せられていた。

一般論においても、個別論においても、こういうものを「情報隠蔽」というのだということを申し上げなければならないと思います。（←石破大臣風に読め）

大臣室、謎の1時間　防衛相・次官、説明食い違い（朝日新聞）
「清徳丸」をレーダー探知せず…イージス艦航海長が供述（読売新聞）

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長崎・十八銀行が6億6000万円の残業代未払い

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長崎市の十八銀行が、未払いの時間外賃金（いわゆるサービス残業）6億6000万円を支払っていたことが明らかに。それにしても、未払いがあったのが全行員の75%にのぼるというのはひどい。「同行が把握していた勤務時間よりも時間外、休日労働などで長く勤務していた」というが、いったい勤務時間のどういう把握の仕方をしていたのか。

姫路では、信用金庫の支店長は「名ばかり管理職」であるとして、残業代450万円の支払いを命じる判決。

十八銀行：未払い時間外賃金6億6千万円　全行員の75%（毎日新聞）
北伊勢上野信金：計306人分の時間外賃金、未払い1億3514万円／三重（毎日新聞）
残業代訴訟：支店長代理は非管理職　播州信金に450万円支払い命令――地裁姫路支部（毎日新聞）
大崎市民病院、残業代6000万円未払い　職員の8割（河北新報）

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次々と覆る防衛省の言い分

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防衛省の言い分が次々に覆った。まず、航海長を呼び出す際に「怪我人に付き添わせる」としていた点は、負傷者がいたのは事実だが、航海長は別のヘリで防衛省に直行していたことが判明。

次に、防衛事務次官は航海長からの事情聴取について「内容を覚えていない」「記録は存在しない」としていたが、メモは作られていた。

こうなってくると、いまの防衛大臣、防衛事務次官のもとで、事故の真相究明と原因追及が果たしてできるのか? という根本的な問題を考えざるをえなくなる。

事故当時、救助作業で負傷、1人入院　あたご乗組員（朝日新聞）
イージス艦事故当日　事前連絡なく3機のヘリを使用（MSN産経ニュース）
航海長事情聴取のメモ、防衛次官が存在認める（読売新聞）
イージス艦事故：海保「けが人移送」も否定　虚偽上塗りか（毎日新聞）
イージス艦事故：次官説明、虚偽の疑い強まる（毎日新聞）
イージス艦事故：航海長聴取は石破防衛相の意向で自室に（毎日新聞）

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改憲議連に民主も参加

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今朝の読売新聞に、「新憲法同盟に民主参加」の記事。読んでみると、中曽根元首相が会長を務める「新憲法制定議員同盟」が、3月4日に総会を開き、民主党の鳩山幹事長、羽田元首相が顧問に、前原副代表、藤井裕久最高顧問が副会長に就任する新体制を発足させる、という。

何だこのニュースは? と思って、Googleを探ってみたら、NHKが24日に流したこんなニュースがキャッシュに残っていた。また、産経新聞も記事を流していた。

“憲法議連” 近く新役員体制（NHKニュース）
新憲法制定議員同盟、役員に民主党議員を加える（産経新聞）

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