GAKU について

年齢:50代 性別:男 都道府県:東京都(元関西人) 趣味:映画、クラシック音楽、あとはひたすら読書

マクドナルド “店長は管理職にあらず”

マクドナルドの店長さんが、管理職としての実態がないとして日本マクドナルドを訴えていた裁判。東京地裁が、「店長には十分な権限や待遇がなく、管理職にはあたらない」として、残業代750万円を支払うとの判決を下しました。

管理職かどうかは実態がともなわなければならない。名目だけ管理職にして残業代の支払いをまぬかれようなどという、せこい考えは、このさいきっぱりやめることです。

“店長は管理職にあたらず”(NHKニュース)
管理職 名ばかり…過酷な1人店長(読売新聞)

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最先端の宇宙論はどのように観測的に裏づけられているのか

シリーズ現代の天文学第3巻『宇宙論II―宇宙の進化』(日本評論社)

日本天文学会100周年を記念して出版されているシリーズ「現代の天文学」。そのなかの第3巻は「宇宙論II」と題されていますが、最先端の宇宙論が、観測的にどのように検証されるのかを解説しています。

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オール現代音楽プログラム 都響第657回定演

東京都交響楽団第657回定期演奏会チラシ

昨晩は、都響の定期演奏会でサントリーホールへ。別宮貞雄プロデュース「日本管弦楽の名曲とその源流<6>」ということで、こんなプログラムでした。指揮は若杉弘氏、ヴァイオリンは渡辺玲子さん。

  • ブーレーズ:ノタシオン第1、7、4、3、2番
  • 三善晃:ヴァイオリンとオーケストラのための「アン・パサン」(通り過ぎながら)
  • 三善晃:オーケストラと童声合唱のための「響紋」
  •   休憩
  • デュティユー:交響曲第1番

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日本国民であることを「誇りに思う」93%の実態

読売新聞の世論調査。日本国民であることを「誇りに思う」人が93%。「国の役に立ちたい」人は73%。

といっても、「あなたにとって、『国を愛する』というのは、具体的にはどのようなことですか」の問いに、61.5%は「住んでいる地域や故郷を愛する」と回答。

「日本国民に誇り」93%で過去最高…読売調査(読売新聞)
年間連続調査・日本人 (1)国家観(読売新聞)

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オーナー会議を最高機関にしていいの?

プロ野球のオーナー会議で、機構改革について合意。コミッショナー権限を強化すると言うが、そのコミッショナーの任免権をオーナー会議がにぎり、オーナー会議が名実ともに最高機関となる。

これでは、近鉄・オリックス合併事件のような、オーナーのわがままにたいして、コミッショナーはまったく独立した権限を行使できなくなる。興行的な思惑からオーナーがあれこれ言い出したときに、はたしてプロ野球はスポーツとしての立場を守れるだろうか?

プロ野球オーナー会議、コミッショナー権限強化へ(読売新聞)

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1990年基準を見直せは財界の要求だった!!

福田首相が持ち出した「京都議定書の1990年を基準にするというのは見直すべきだ」という議論。唐突だなぁ?と思っていたのですが、実は、財界が基準の変更を要求していました。

それは、経済同友会が1月21日に発表した↓この提言。

真に実効性ある政策でリーダーシップを―ポスト京都議定書の国際的枠組みを含む環境エネルギー政策への提言―(経済同友会)

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雪です

東京でも雪が降りました

東京は朝になってから、雪が降り始めました。お昼でも、都心の気温は1度ていど。風も強くて、かなり寒いです。

植え込みの上やベンチの上には雪が積もっています。(写真は、都内某ビルの屋上の花壇)

地球温暖化 日本政府の本音が見えてきた

地球温暖化対策として福田首相がダボス会議でおこなう演説案の内容が明らかになっています。

積み上げ方式での「国別総量目標」も問題ですが、見逃せないのは、1990年という基準年の見直しを要求するとしていること。

ダボス会議 首相演説案固まる(NHKニュース)
「2000年以降」提案へ 温室ガス削減目標の基準年(中日新聞)

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EUが「株安の原因はアメリカの赤字」と批判

EUのアルムニア欧州委員(経済・通貨担当)が、「世界的な株安の原因は、アメリカが貿易赤字と財政赤字を放置していることにある」と批判。

現在の株安が、たんに米サブプライムローン問題によるものだけではない、ということを示している。

また、この批判に「EUは大丈夫」ということをアピールする狙いがあることも事実だが、大もとには、アメリカがこれ以上貿易赤字と財政赤字を放置するなら、ドルは基軸通貨としての地位を失うぞという根本的な批判が含まれている。いまやドル不安が世界経済の一番の不安定要因になっているということだ。

EU“株安 原因は米の赤字”(NHKニュース)

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東証1万3000円割れ はたしてこれはサブプライム問題の影響だけ?

東証平均株価が1万3000円割れ。昨年7月の1万8261円から5500円以上下落というのは下落率にして30%以上。米サブプライムローン問題の影響だというけれど、アメリカでもこんなには株価は下落してません。むしろ日本の景気が腰折れしている方が問題なのでは?

世界同時株安の様相 東証1万3000円割れ 欧州、アジアも急落(東京新聞)
日本の株価下落率 世界2位(NHKニュース)

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温暖化対策 日本は最下位!!

世界銀行が各国の温暖化対策の進捗状況を調査したところ、日本が先進国中で最下位、世界のCO2排出量上位70カ国中でも61位と最低レベルにあることが明らかに。

日本、先進国で最下位 石炭発電依存が低評価(中日新聞)

日本国内では、日本は「環境先進国だ」という誤解が罷り通っていますが、すでにヨーロッパ諸国はイギリスも含めて、CO2排出量を大幅削減することで、自分たちの新しい優位性を発揮する方向に大きく舵を切っています。あのアメリカだって、ここで後れをとっては21世紀の経済覇権を失いかねないと、やはりCO2削減に方向を切り替える動きが出ています。

そんななかで、何の具体的な対策もないまま、漫然とCO2を排出し続けているのは、日本だけです。

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熊本にきています

出張で熊本に来ています。
今日は熊本は雨です。(/_;)

この書き込みは宿泊先のホテルから。今はホテルにもインターネット環境があるので便利です。
ここのホテルはビジネスですが大浴場があって、しかも温泉だったので、昨日はゆっくりのんびりお風呂につかって、ゆっくりと休ませていただきました。

さて、そろそろエンジンを切り替えて、今日の仕事、がんばるぞ? (^_^.)

人材派遣会社は30%も上前をはねていた!!

厚労省の調査で、人材派遣会社が派遣先企業から受け取る料金と派遣労働者に支払う賃金との格差が30%を超えていることが明らかに。

人材派遣会社側は「保険料や教育訓練費などを差し引くと会社側の利益は3%?4%」と言っているそうですが、登録型の場合には、健康保険や厚生年金に加入していない場合も少なくありません。また、日雇い派遣の場合には、そもそも「教育訓練費」など問題にならないし、他方で、日雇い派遣の労働者からは「データ装備費」「保険料」などの名目で天引きをやっていた訳で、まったく説明になりません。

人材派遣会社取り分 30%超(NHKニュース)

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暮らしに“ゆとりがなくなった”が53%に急増

日本銀行が「生活意識に関するアンケート調査」(2007年12月)の結果を発表。

日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」(2007年12月)現在の暮らし向き

いちばん目立つのは、「現在の暮らし向き」についての回答。3カ月ごとの調査で、「ゆとりがなくなってきた」との回答が43.0%(07年6月)→49.2%(同9月)→53.4%(同12月)と急増している。

消費者の景況感、大幅悪化 日銀アンケート(朝日新聞)

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東フィル 第746回サントリー定期演奏会

東京フィルハーモニー交響楽団第746回サントリー定期演奏会

昨日は、職場の後輩から譲ってもらったチケットで、東京フィルハーモニー交響楽団のサントリー定期に行ってきました。(今年2回目)

この日のプログラムは以下のとおり。指揮は高関健氏。日曜日のオーチャード定期とあわせて、ブラームスのチクルスになっています。

 ブラームス:交響曲第4番 ホ短調 op.98
 ブラームス:交響曲第2番 ニ長調 op.73

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厚労省 日雇い派遣に「指針」

厚生労働省が、日雇い派遣労働者を保護するために、派遣会社にたいする「指針」を策定することに。

一方的な控除の禁止、集合場所から就業場所までの移動時間についても賃金を支払うようにする、というのは、いずれも労働基準法で決められていること。いままで、そうした最低限のルールさえ守られていなかったということだ。

こうした「指針」が、いまのような違法派遣野放し状態を改善するのに役立つことは間違いないが、これで問題が解決する訳ではない。日雇い派遣という人間をモノ扱いする非人間的な働かせ方そのものをなくさなければならないし、いまは頑張れば、日雇い派遣という無茶苦茶な働かせ方をやめさせることも可能な情勢でもある。それだけに大いに世論を広げてゆくことが求められる。

就業場所の巡回求める 日雇い派遣の指針案 厚労省(朝日新聞)

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NHK記者らがインサイダー取引

NHK記者ら3人が、放送前のニュース原稿を読んで、そのニュースが報道される前に株を買い、高値で売り抜けるインサイダー取引をしていたことが明らかに。

インサイダー取引:NHK記者ら3人を聴取 1人は否認(毎日新聞)
インサイダー取引:対策が不十分…氷山の一角の可能性(毎日新聞)
NHK職員3人インサイダー取引か…放送前に情報取得(読売新聞)

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