読売新聞の世論調査。内閣支持率は45.6%で不支持率41.6%を上回っているが、支持は6.9ポイント減、不支持は6.3ポイント増で、趨勢は明らか。
新テロ特措法の成立については、「評価する」47%、「評価しない」44%でわずかに「評価」が上回ったが、衆院の3分の2での再議決については「適切だ」41%にたいし「適切でない」46%。
「福田内閣に優先的に取り組んでほしいもの」を、「いくつでも」回答可という条件で選んでもらっても、「憲法改正」が5.3%しかなく最下位になっていることも注目される。
一番薄いところは4mm。アルミボディーで、はたして剛性は大丈夫だろうかと心配になる。それに、ここまで薄くして、なぜ1kgを超えるのだ? 薄さも大事だが軽さも大事だ。
でも、興味津々…。(^_^;)
NHKの世論調査で、内閣支持率が不支持44%、支持43%で、はじめて不支持が支持を上回る結果に。
また、新テロ特措法について、「評価する」（「大いに評価する」＋「ある程度評価する」）48%、「評価しない」（「あまり評価しない」＋「まったく評価しない」）47%で評価は真っ二つに割れた格好。しかし、衆院3分の2以上の賛成による再議決については、「適切」（「どちらかといえば適切だ」を含む）42%に対し、「適切でない」（「どちらかといえば適切でない」を含む）49%で、不適切だとする世論が多数をしめた。
今シーズン読響の定期はとってなかったんですが、今日は好きなショスタコーヴィチをやるということで、１回券を買って、サントリーホールへ行ってきました。（今年1回目）
指揮は、フランクフルト響の首席指揮者（1997〜2000年）だったヒュー・ウルフ。ピアノはフィンランド出身のアンティ・シーララ。ヒュー・ウルフがいきなり松葉杖で登場したのでびっくりしましたが、来日直前に左足を骨折したそうです。
バルトーク：ピアノ協奏曲第3番
ショスタコーヴィチ：交響曲第11番 ト短調 op.103 〈1905年〉
毎日新聞が、電子投票制度について特集。
やっぱり一番の問題は、不正があったかなかったか、誰にも分かるようなやり方で確認する方法がないこと。10自治体が導入したにもかかわらず、すでに4自治体が撤退したという事実は非常に重い。
もうすっかりMovable Typeのことは忘れてしまっていましたが、こんどそのコア部分がオープンソース化されることになりました。
Six Apart – Movable Type News: Movable Type 4.1 の公開ベータテストと、オープンソース・プロジェクトの開始
MTOS: Movable Type オープンソース・プロジェクト | MovableType.jp
共同通信の世論調査で、新テロ特措法を衆議院の3分の1以上の賛成で再議決したことについて、「適切ではなかった」が46.7%を占め、「適切だった」の41.6%を上回った。朝日新聞の世論調査では、「妥当だ」と「妥当でない」がともに41%で意見が分かれた形に。
内閣支持率上昇41% 給油新法の再可決賛否割れる（中日新聞）
内閣支持低迷34% 年金なお厳しい評価 本社世論調査（朝日新聞）
日雇い派遣の大手グッドウィルの処分で、あらためて日雇い派遣の禁止を求める世論がおこりつつある。新聞でも、原則禁止の要求をかかげるものが出始めた。
毎日新聞は、「日雇い派遣業界の隅々にまで違法行為がはびこっているのではないか」と根本的な疑義を呈して、「労働者保護には直接雇用が原則であることを踏まえれば、日雇い派遣の原則禁止も含め、規制を強化する方向で抜本的に見直すべきだ」と主張。東京新聞（中日新聞）は、昨年末に、「使い捨ては許されない」との社説をかかげ、「違法派遣を受け入れていた企業も処分すべきだ」と指摘。「日雇い派遣の削減に向けた措置」を要求している。京都新聞は、「派遣の対象業務を拡大してきた厚労省の規制緩和の功罪」を「検証すべき」だと主張している。
社説：グッドウィル処分 日雇い派遣のあり方見直せ（毎日新聞）
社説：日雇い派遣 使い捨ては許されない（東京新聞）
社説：労働者違法派遣 規制緩和の功罪見直せ（京都新聞）
損保ジャパンが、アメリカのサブプライムローン関連の金融商品にたいして、元本や利子の支払いを保証する「金融保証保険」なるものを引き受けていたために、最大で340億円の支払いが生じる可能性が明らかになった。
金融商品に、それとは別に元本や利子の支払いを保証する「保険」をかける（つまり、金融商品が値上がりした場合は、支払いの必要がないので、保険会社は保険料の分だけ丸儲けになるが、金融商品が値下がりすると、損失を補填する必要が生じるわけだ）とは…。「金融的術策」とはいうけれど、いったいどこまで手が込んでいるのか。これだから、サブプライムローン問題の被害がどこまで広がるか、いまだにはっきりしないわけです。
インド洋給油活動を再開させる法案が成立したとたん、与党は、自衛隊をいつでも海外派兵できるようにするための「恒久法」の制定に意欲を見せ始めた。
そりゃ、民主党が「対案」と称して提出した法案に、「基本的な法制の整備」を速やかにおこなうと明記しているのだから、これを見逃す手はない。しかも、民主党の側も、いったんこういう法案を出してしまった以上、自民党から「基本法の整備で協議しましょう」といわれたら、断る立場がない。公明党もすでに、恒久法制定を了解している。
ということで、自民・民主の「二大政党」にはいささかの期待もできない。「国際社会の要請」といってアメリカ言いなりで自衛隊を海外派兵しようとうする、そして、「国際貢献」といわれれば自衛隊の部隊派遣しか考えない。憲法9条をもつ国の外交としては、失格としか言いようがない。
東京新聞の記事。グッドウィルから違法に二重派遣されていて、仕事に大きな怪我をした労働者の話を紹介しています。GWは、それまで「保険料に充てる」として給与から200円天引きしていたにもかかわらず、保険を支払おうとせず。
自衛隊のインド洋給油活動を再開する新テロ特措法。午前中、参議院の本会議で否決された（政府が提出した自衛隊海外派兵法が否決されたのは史上初!!）あと、午後、衆議院本会議で3分の2以上の賛成で再可決。
ところが、その大事な衆院本会議で民主党の小沢一郎代表は退席して採決を棄権。もともとアメリカ言いなりに自衛隊を海外に派兵しようという点では、自民党にひけをとらない小沢氏としては、新テロ特措法に反対する訳にはいかなかった、ということでしょう。
サブプライムローン問題は、まだまだ終息しそうにありません。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、シティグループとメリルリンチが巨額増資を検討していると報道。シティグループの増資は最大で140億ドル（1兆5000億円以上）。メリルリンチは、昨年末に62億ドル（約7000億円）の資本増強を発表したばかりです。
シティグループとメリルリンチ、巨額増資か 米紙報道（朝日新聞）
「市場不安解消を」 米金融保証大手が10億ドル資本増強（MSN産経ニュース）
メリルリンチ、7000億円資本増強・シンガポール投資ファンド出資（NIKKEI NET）
欧州中銀、金利据え置き サブプライムで7カ月連続（中日新聞）
米FRB議長、大幅な追加利下げ示唆（NIKKEI NET）
グッドウィルの日雇い派遣労働者が、違法に「二重派遣」されていたこｔが問題になっていますが、西武運輸でもグッドウィルなどの派遣労働者が「二重派遣」されていたことが明らかになりました。
現業分野では、「二重派遣」は広くおこなわれている可能性がありますが、徹底した調査・告発で一掃されなければなりません。
グッドウィルなど派遣の労働者、西武運輸でも二重派遣（読売新聞）
西武運輸も二重派遣 グッドウィル労働者を 違法輸送も（朝日新聞）
民主党が昨年末に発表した2つの「対案」。
1つ目は、自衛隊の海外派兵問題で参議院に提出した「法案」。アフガニスタンへの復興支援にかんして、当面の問題としては自衛隊の参加は人道復興支援活動に限定しているが、第25条で、恒久的な自衛隊海外派兵法を速やかに制定することとしているし、第27条では、インド洋での給油活動についても、国連総会あるいは安全保障理事会の決議があれば再開することを約束している。
2つ目は、民主党の「税制改革大綱」。消費税について社会保障に充てるなどとして「引き上げ幅や使途を明らかに」すると明記している。その一方で、法人税については、いろいろ分かりにくい書き方をしているが、結論として「水準を見直していく」と明記し、租税特別措置を整理した上で法人税の引き下げに踏み出すもの。
参法 第168回国会 13 国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案
民主党：【次の内閣】「２００８年度の税制改革大綱」閣議で正式決定（2007/12/26）
昨日の東京新聞夕刊の記事。総務省からCO2の排出量削減を求められた気象庁が、海洋のCO2濃度などを観測する海洋気象観測船の航路を一部廃止していたことが明らかに。
海がどれぐらいCO2を吸収しているか、また水温の変化によってそれがどれぐらい変化するか、というのは、地球温暖化の行く末を予測する上で重要なデータ。それを調査・観測している観測船の観測航路を廃止して、CO2削減の目標にあわせる、というのは、ほんとうに本末転倒です。
しかも東京新聞のナイスなのは、総務省がそうやって地球温暖化防止に必要な観測を切り縮めさせながら、その一方で、自衛隊をCO2の削減対象から除外していると鋭く批判しているところ。この記事に“◎あっぱれ!!”を上げましょう。(^_^;)
環境観測船に『活動削減』 CO2削減 本末転倒（東京新聞）
【解説】温暖化防止、軍事を聖域化 観測船燃料削減 説得力欠ける総務省（東京新聞）
で、その秋山直紀氏だが、1998年に瓦力・建設相（当時）に渡す謝礼名目で100万円を業者に要求した、と共同通信が報道。また、軍事商社・山田洋行は3年間で40万ドルの資金を提供していた、と読売新聞が報道。
謝礼名目で100万円要求 「建設相に」と秋山氏（東京新聞）
山田洋行、秋山理事側に40万ドル提供…計1億7千万円に（読売新聞）
