「従軍慰安婦の強制はなかった」という発言を続けるなら、「日本を擁護できない」と厳しい批判。
拉致問題を絡めるというやり方は横柄そのものだけれども、ひるがえって考えてみると、給油活動が中断しても、アメリカは、ここまでは日本を非難していない。ということは、侵略戦争を正当化する安倍首相の言動の方が、よっぽど日米関係を危うくするものだった、ということ。「日米同盟第一」なら、そこんところ、立場をはっきりさせましょう。
従軍慰安婦強制否定に、米大使「日本を擁護できない」
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オランダ下院が従軍慰安婦問題で日本に謝罪要求決議
前原副代表、民主案は「対米協力の観点欠けている」
民主党の前原誠司副代表が、新テロ特措法に対する民主党の対案を批判。
その理由がふるっている。民主党案は「対米協力の観点が欠けている」というのだ。「テロとの戦い」といいつつ、それがテロ根絶に役立つかどうかではなく、アメリカが満足するかどうかで決めようというのだから、まったく逆立ちした議論。思わず出たにしても、あまりに本音過ぎる…。
アメリカのアジア戦略の重要部分を担えとの仰せ
ゲイツ米国防長官が来日。たんなる2カ国関係としてではなく、アメリカのアジア太平洋戦略の重要な構成要素として、いっそうの政治的・経済的・軍事的な役割分担を求める。
防衛省から242社に613人が天下り
子育て 給付だけでは足らない!!
明治安田生命保険が、児童手当や出産一時金について、これだけ支給してほしい、必要だという額をアンケート調査。その結果、実際に支給される児童手当や出産一時金を大きく上回っていることが明らかに。
さらに、まだまだ続くサブプライム問題
サブプライム問題は落ち着くどころか、次々と巨額な損失を計上する企業が現われています。FRB議長は、損失は全体で1500億ドル（約17兆円）にのぼる可能性があると指摘。
米証券大手のモルガン・スタンレーが37億ドル（約4200億円）の損失を計上。独保険最大手のアリアンツは約940億円。日本のあいおい損保は252億円。ベルギー・オランダ系の金融大手フォルティスは1億2000万ユーロ（約200億円）。米AIGは24億5000万ドル（約2800億円）。
「大連立」は壊れても、自衛隊海外派兵恒久法が現実的な話に…
「大連立」はつぶれたけれど、にわかに浮上してきたのが、自衛隊海外派兵の恒久法。
自衛隊派遣：恒久法、現実的課題に 大連立騒動で認識広がる（毎日新聞）
しかし、そもそもなぜ自衛隊海外派兵の恒久法が、自民・民主の「共通認識」になるのか。そこんところを、押さえておくことが大事。
そこで注目しておきたいのが、すでに、自民党、民主党がそれぞれ準備している恒久法案。自民党のは、昨年8月に、防衛政策検討小委員会で確認された「国際平和協力法案」。民主党のは、2003年9月、第156通常国会に民主党が提出した「安全保障基本法案」。
みずほ証券、サブプライム問題で1000億円の損失か?!
サブプライム問題、みずほ証券が1000億円を越す損失を出し、新光証券との合併延期、と日経が報道。
これについて、みずほ証券は「合併期日の変更を決めた事実はない」とコメントを発表したが、サブプライム問題での損失について触れていない分、逆にこれは事実ということか。
みずほ証券、サブプライム損失1000億円超・新光と合併延期へ（NIKKEI NET）
合併期日の変更を決めた事実はない＝一部報道でみずほ証・新光証（ロイター）
日本は男女平等「後進国」
世界経済フォーラムが、各国の男女平等の指標を発表。日本は128カ国中91位。中国73位を下回っています。
日経の記事によると、調査項目で日本が低かったのは、国会議員やその他の議員、企業幹部・経営者に占める女性の比率のほかに、「労働参加率」「同じ仕事で得られる賃金水準」など。日本が男女平等後進国であることが鮮明になった、ということです。
給油量の数字不自然だと石破防衛長官らに相談
インド洋での給油量が「取り違えられた」とされる問題で、海上幕僚部元防衛課長が、「数字が不自然だ」との指摘を受け、石破防衛庁長官、守屋防衛局長（いずれも当時）に相談していたことが明らかに。
で、石破大先生は、どうしたのかな〜
給油活動延長問題は「実にバカげたこと」
伊勢?賢治・東京外大教授が、「毎日新聞」夕刊の「特集ワイド」に登場し、自衛隊の給油活動延長問題について、「どうでもいい給油活動を自分で騒ぎ、墓穴を掘って、自分でリスクをつくっている。こんなばかなことはない」と語っています。
自民・民主「大連立」のルーツを探る
自民党と民主党が「大連立」ということまで考えざるを得なくなったのは、ひとえに、テロ特措法問題。というか、アメリカが進めている「テロとの戦い」同盟に、日本がとどまり続けるのかどうか、という問題。
やっぱりまだまだ影響続くサブプライム問題
トヨタの税負担率は26%
トヨタ自動車の9月中間決算が明らかに。営業利益は前年同期比16.3%増の1兆2721億円で、税引き後利益は21.3%増の9242億円9424億円で過去最高に。
ということで、トヨタ自動車の税負担率を計算してみました。
何も答えていない小沢代表の辞任撤回記者会見
小沢代表からお褒めをいただいた「朝日新聞」、今度は小沢氏の辞意撤回記者会見の全文を報道。あんたは民主党の機関紙か?!
結局、小沢氏は、自民党との「大連立」や政策協議をやろうととしたことが間違っていたとは一言も言っていない。彼が弁明したのは、役員会で「大連立」案が否定されたときに、「分かった、それでやりましょう」といえばよかったのに「やめる」と言ったのは申し訳なかった、ということだけ。これで、誰が納得するだろうか?
「政治生命を総選挙に」 小沢代表の辞意撤回理由全文（朝日新聞）
「むげにお断りできず」 小沢代表一問一答全文（上） – 自民、民主に大連立打診（朝日新聞）
「気力がぷっつんした」 小沢代表一問一答全文（中）（朝日新聞）
仲介役「名前言えぬ」 小沢代表一問一答全文（下）（朝日新聞）
小沢氏の翻意をもたらしたのはこれ…?!
「大山鳴動ねずみ1匹」どころか、ねずみゼロ匹のお家騒動。急転直下、小沢代表の辞意撤回で決着してしまいましたが、何が小沢氏の翻意をもたらしたのか? と思って、インターネットを検索していたら、こんな記事を発見しました。
CMのあとはやめてくれ?
TV番組を見ていて、「さて正解は…」となった瞬間にCMがはさまる、いつもの手（「山場CM」）。圧倒的な視聴者がこの「山場CM」を不快に思っていることが、慶応大学の先生の調査で明らかに。
1度目も茶番として、2度目も茶番として
自民党の安倍総裁が突然政権を投げ出したかと思えば、今度は民主党の小沢代表の突然の辞意。しかし、小沢氏は辞意撤回…?! あれだけ大騒ぎはいったい何だったのでしょうか。
それにしても慰留をした以上、民主党の諸幹部の面々、小沢氏の意向にはますます逆らえなくなったはず。さて、どうなりますやら。